沖縄県環境保全率先実行計画（第5期）

ページ番号1004294　 更新日 2025年3月27日

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計画の趣旨

県庁の全機関が率先して環境に配慮した事務事業を遂行し環境負荷の低減を図るため、平成11年5月に「沖縄県環境保全率先実行計画」を策定し、各種省エネ活動に取り組んできました。

令和2年10月に、国は「2050年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言し、国内における脱炭素化への動きを加速化させるとともに、令和3年10月に地球温暖化対策推進法に基づき策定した「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（以下「政府実行計画」という。）」を改定し、政府自らの事務事業における脱炭素の取組を強化しました。

本県においても、県の事務事業から排出される温室効果ガスの削減等を目的とした法定計画である「沖縄県環境保全率先実行計画（第5期）」を令和3年3月に策定し、温室効果ガスの削減目標に加え、廃棄物や環境配慮型製品の購入等に係る目標を掲げ、全機関の連携の下、環境に配慮した事務事業の遂行を図ってきたところですが、このような国の動き等を背景に令和4年度に本計画を一部改定し、令和6年度には更なる取組推進に向け、取組の個別目標を定める等の改定を行いました。

計画の期間

令和3年度から令和12年度までの10年間とします。ただし、計画内容に影響を与える社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて随時見直しを行います。

計画の対象

計画の対象とする温室効果ガス

  1. 二酸化炭素（CO2)
  2. メタン（CH4)
  3. 一酸化二窒素(N2O)
  4. ハイドロフルオロカーボン(HFC)

計画の対象とする機関

知事部局、企業局、病院事業局、議会事務局、教育庁、警察本部、監査委員事務局、人事委員会事務局及び
労働委員会事務局　（指定管理者制度など外部へ委託された機関を除く）

環境配慮行動の4つの原則と目標

地球温暖化対策の推進（温室効果ガスの排出削減等）

温室効果ガスの排出量：

　2030（令和12）年度に、2019（令和元）年度比で25％削減（2013年度比で33％削減）（CO2換算合計）※

※県立学校、県立病院、浄化センター（ポンプ場等関連施設を含む）、県警の車両・船舶燃料使用量、企業局（本庁舎以外）の水道用水供給事業及び工業用水道事業を除く

グリーン購入の推進

環境物品調達率　紙類97％以上、紙類以外95％以上

省資源の推進

上水の使用量　令和元年度比10％削減
紙類の使用量　令和元年度比30％削減

廃棄物の減量化、リサイクルの推進

廃棄物の排出量　令和元年度比10％削減
廃棄物のリサイクル率　40％以上

第5期計画における取組結果

ワンウェイプラスチック製品の使用削減に向けたご理解とご協力

【参考】過年度計画

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このページに関するお問い合わせ

沖縄県 環境部 環境再生課
〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟4階（北側）
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