更新日：2021年5月12日

自立支援医療（精神通院）の経過的特例に係る支給認定の取扱いについて

～一定所得以上（自己負担上限額2万円）対象～

　障害者総合支援法に基づく自立支援医療（精神通院）の利用者負担については、所得に応じた負担上限月額が設けられています。受給者証の自己負担上限額が「20,000円」となっている方、すなわち、一定所得以上（市町村民税の所得割の額が23万5千円以上の世帯に属する方）の高額治療継続者（いわゆる「重度かつ継続」）については、国による“経過的特例”として、自立支援医療（精神通院）の適用は令和3年3月31日までとなっており、令和3年4月1日以降も本経過的特例を延長する予定としておりましたが、国の関連政令が改正・公布され、令和6年3月31日までの延長が決定されました。

　つきましては、経過的特例の期限延長に伴って、経過的特例の対象者（重度かつ継続に該当する一定所得以上の方）の有効期限については、受給者証の有効期間の下段に記載した期限まで認定され、下段に記載した期限まで自己負担上限額を２万円とします。（以下の「経過的特例に係る受給者証（表示例）」参照）。

 　　　　 

　　　　経過的特例に係る受給者証（表示例）（PDF：41KB）