沖縄県不育症検査費用助成事業

ページ番号1006306　 更新日 2025年3月5日

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沖縄県では先進医療として指定された「不育症検査」に係る費用の一部を助成しています。

1.助成対象者

  • 沖縄県内(那覇市を除く)に住所を有している方。
  • 2回以上の流産・死産の既往がある方（流産・死産合わせて2回以上）。

2.助成の対象となる検査

先進医療として告示されている不育症検査

流死産検体を用いた遺伝子検査（次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査）

令和4年11月30日厚生労働省告示第340号、令和4年12月1日から適用

※以下の条件を満たす医療機関で受けた検査に限ります。

  1. 保険適用されている不育症に関する治療・検査を保険診療として実施している医療機関
  2. 不育症に係る先進医療を実施する医療機関として届け出を行っている医療機関

先進医療を実施している医療機関の一覧(厚生労働省HP)
【先進医療A】29番 流死産検体を用いた染色体検査をご確認ください。

沖縄県内では、対象の医療機関はまだありません。

厚生労働省のホームページに掲載されている県外の医療機関で受けた検査は助成対象となります。

（※各医療機関の算定開始日以降に受けた対象検査が助成対象となります。）

※令和3年度の助成対象検査「流産検体を用いた染色体検査」の助成については、
令和4年4月より保険適用となったため、令和4年3月までに受検した分をもって終了しました。
（令和4年4月末で受付を終了しています。）

3.助成額

  • 1回の検査に係る費用の7割に相当する額（千円未満は切り捨て）
  • 助成上限額：6万円まで

4.申請期間

令和6年度申請分：令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
（令和7年3月に検査終了した方は令和7年4月30日まで）

※留意事項※
検査が終了した日の属する年度内で申請ください。
（上記期間中の助成金交付を保証するものではありません。）
令和6年度の予算上限に達した場合、年度途中での受付を終了することがありますので、
治療を終えたら速やかに申請してください。

5.申請書類

（検査を受けた医療機関に記載してもらってください。）

3．県内の住所が確認できる住民票
（マイナンバーの記載がないもので申請日の3か月以内に発行されたもの）

初回申請時および変更のある場合のみ
※口座情報に変更がなくても、住所が変更になった場合はご提出ください。

6．振込口座通帳の写し（カタカナ、ローマ字表記等の口座名義が載っているページ）
（初回申請時および変更のある場合のみ）

7．不育症検査に係る領収書、明細書（医療機関発行）
※領収書と明細書両方のご提出をお願いいたします。

8.　印鑑（窓口にご持参）

6.申請窓口

お住まいの地域を管轄する保健所へお問い合わせください。

管轄保健所

住所

電話番号

管轄市町村
北部保健所 名護市大中2-13-1 0980-52-2704 国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、
名護市、伊江村、伊平屋村、伊是名村
中部保健所 沖縄市美原1-6-28 098-938-9883 恩納村、宜野座村、金武町、うるま市、沖縄市、読谷町、嘉手納町、北谷町、北中城村、中城村、宜野湾市
南部保健所 南風原町宮平212 098-889-6945 浦添市、久米島町、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村、西原町、南風原町、豊見城市、糸満市、南城市、八重瀬町、与那原町
宮古保健所 宮古島市平良東仲宗根476 0980-72-8447 宮古島市、多良間村
八重山保健所 石垣市真栄里438 0980-82-3241 石垣市、竹富町、与那国町

※那覇市にお住いの方は那覇市保健所までお問い合わせください。
那覇市　地域保健課　電話　098-853-7962

その他

不育症検査費用助成事業検査受検等証明書の内容は、個人が特定されない形で国に報告し、
国がその情報を施策の検討に活用させていただく場合があります。あらかじめ、ご了承ください。

関連リンク

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このページに関するお問い合わせ

沖縄県 こども未来部 子育て支援課
〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階（南側）
電話：098-866-2457　ファクス：098-866-2433
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。