MV22オスプレイ追加配備に抗議する議長声明

　沖縄県に追加配備予定のMV22オスプレイ12機のうち2機が、一昨日、岩国基地を経由して米軍普天間飛行場に到着した。さらに、残り10機も本日中にも到着するとのことであり、本県には昨年10月に強行配備された12機に加え、今回の追加配備で合計24機ものオスプレイが配備されることになる。

　オスプレイは、開発段階から事故が頻発しており、昨年4月にはモロッコ、6月にはフロリダ州で相次いで墜落事故を起こしており、その墜落原因についても十分な説明がなされていないままである。
　このように安全性に多大な疑念のあるオスプレイを、地元の反対を押し切って強行配備することは、沖縄県民の生命と安全をないがいしろにするものであり、断じて許されるものではない。

　沖縄県議会は、オスプレイの配備については終始一貫して反対してきたところであり、昨年10月には「県内へのオスプレイ配備に対する抗議決議」を、加えてことし7月にも「追加配備に関する抗議決議」を全会一致で可決し、政府に対して追加配備中止の要請を行ったところである。
　さらに、県知事を初め、県内の全市町村長及び全市町村議会が配備に反対している。

　このような中、沖縄県民の意思を無視し、飛行に関する安全基準すらなし崩しに運用されており、これ以上県民に不安を与え、県民を危険な状況に置くことは、県議会として到底容認できるものではなく、今回の追加配備を強行した日米両政府に強く抗議するものである。

　よって、本県議会は、これまでの決議等の趣旨を踏まえ、今回のオスプレイ追加配備に改めて抗議するとともに、オスプレイ全機の即時撤去を求める。

　平成25年8月5日（月曜日）