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ホーム > 県政情報 > 議会 > 意見書・決議(時系列) > 平成15年意見書・決議 > 平成15年第4回議会(9月定例会)で可決された意見書

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更新日:2012年10月1日

平成15年第4回議会(9月定例会)で可決された意見書

平成15年第4回議会(9月定例会)で可決された意見書

意見書3件

議決年月日 件名 議決の結果 備考
H15年10月16日 公的年金制度の充実を求める意見書 原案可決 全会一致
H15年10月16日 「医薬品の一般小売店における販売」に関する意見書 原案可決 全会一致
H15年10月16日 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書 原案可決 全会一致
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公的年金制度の充実を求める意見書

公的年金制度は、医療保険制度と並び高齢化社会を憂いなく迎え、安心して暮らすための基礎となるものであり、国民の老後の生活を実質的に支える重要な制度である。
しかしながら、公的年金制度を取り巻く環境は、少子・高齢化の急速な進行、長引く経済の低迷、保険料未納者の増加などにより、厳しさを増しており、年金受給者や保険料を負担する現役世代の制度に対する不安感・不信感が高まっている。
特に、本年4月から実施された物価スライドによる年金給付額の引き下げは、近年の低金利、医療費の一部負担などとともに年金の価値を減少させる大きな要因となり、年金受給者を困窮させている。
このような状況の中、政府の社会保障審議会においては、社会保障改革の方向性として、年金給付のあり方や負担のあり方などの意見をまとめたほか、税制調査会においても、年金課税等の見直しの考え方がまとめられており、より一層厳しい方向性が打ち出されていることから、年金受給者の不安は一層募っている。
近年、国民の公的年金制度に対する不安・不信感が高まっている中、国は、国民の信頼を回復し、将来にわたり安心して迎えられる老後、活力ある高齢化社会の実現に向けた公的年金制度の確立が必要である。
よって、国会及び政府におかれては、長期的に安定した公的年金制度とするとともに年金受給者の生活の安定を図るため、下記の事項について特段の措置を講じられるよう強く要請する。

  1. 公的年金制度の基盤安定化を図るため、基礎年金の国庫負担割合を早急に2分の1に引き上げるとともに適正な給付水準や保険料負担の軽減を図ること。
  2. 平成16年度の年金改定に当たっては、年金給付額の引き下げを行わないこと。
  3. 年金の実質的な価値が目減りするような公的年金への課税強化は行わないこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年10月16日/沖縄県議会衆議院議長

  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣あて
  • 財務大臣
  • 厚生労働大臣

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「医薬品の一般小売店における販売」に関する意見書

政府は、平成15年6月27日「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」を閣議決定し、「医薬品の一般小売店における販売」については、経済活性化の観点から医薬品販売体制の拡充として、利用者の利便と安全の確保について平成15年中に十分な検討を行い、安全上特に問題がないとの結論に至った医薬品すべてについて、薬局・薬店に限らず販売できるようにするとの方針が示された。
しかし、医薬品は、効能効果とともに副作用被害の危険性をあわせ持っており、使用方法を誤れば、効果が期待できないばかりか、ときとして重大な健康被害を引き起こすことがある。
薬事法に基づく医薬品製造・販売等に係る諸規制は、過去の副作用被害事例等の反省の上に立って築き上げられたものであり、医薬品の品質、有効性及び安全性を確保し、人の生命・健康を守るために必要な社会的規制である。
超高齢化社会を迎える我が国において、医薬品提供体制は、国民の健康や安全をどのようなシステムで支えるかという視点で考えるべき問題であり、利便性や経済性を主に論議されるべきものではない。
よって、国会及び政府におかれては、医薬品販売体制の拡充については、国民の健康で安全な生活を守るという観点から、医学、薬学の専門家の意見を十分に尊重して検討するよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年10月16日/沖縄県議会衆議院議長

  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣あて
  • 厚生労働大臣
  • 行政改革・規制改革担当大臣

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義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書

義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る制度として完全に定着しており、現行教育制度の重要な根幹をなしている。
しかしながら、政府は、昭和60年度以降、義務教育費国庫負担制度の見直しを行い、旅費、教材費及び共済費等が適用除外とされ、一般財源化が図られてきた。さらに、平成15年6月27日に閣議決定した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」によれば、平成18年度末までに義務教育費国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行うこととしている。
このようなことが実施されると、島嶼県である本県においては、小規模校が多いことから、都市部に比べ、より多くの教員を配置せざるを得ない状況にあるが、このことが全く配慮されないこととなり、地方財政を圧迫するだけでなく、教育水準の低下や地域間の不均衡を生じさせるおそれがある。また、「いじめ」「不登校」など、今日の教育を取り巻く厳しい状況を考えると、将来を担う子供たちの豊かな教育の推進にも支障を来すことが憂慮される。
よって、国会及び政府におかれては、教育の機会均等と教育水準の維持向上のため、地方に新たな負担転嫁を行うことなく、義務教育費国庫負担制度が引き続き堅持されるよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年10月16日/沖縄県議会衆議院議長

  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣あて
  • 総務大臣
  • 財務大臣
  • 文部科学大臣

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お問い合わせ

沖縄県議会事務局政務調査課(代表)

〒900-8501 沖縄県那覇市泉崎1-2-3

電話番号:098-866-2576

FAX番号:098-866-2350

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