平成15年 第4回沖縄県議会(9月定例会)知事提出議案説明要旨

ページ番号1021033  更新日 2024年1月11日

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写真:ロゴ沖縄県議会


平成15年第4回沖縄県議会定例会に提出しました議案について、その概要及び提案の理由について御説明申し上げます。
今回提出しました議案は、予算議案1件、条例議案8件、議決議案6件、同意議案2件、認定議案24件の合計41件であります。
それでは、甲第1号議案「平成15年度沖縄県一般会計補正予算(第2号)」について、御説明申し上げます。
今回の補正は、沖縄特別振興対策調整費に係る国庫補助事業、緊急地域雇用創出特別事業等について所要額を計上しております。
今回の補正額は、26億8381万9000円で、これを既決予算額6209億3354万7000円に加えた改予算額は、6236億1736万6000円となります。
歳出の主な項目について御説明申し上げますと、投資的経費は16億6484万9000円で、そのうち普通建設事業費は、産業廃棄物対策費、医療情報システム整備費、農村総合整備費等の補助事業費が13億5703万8000円、県単離島空港整備事業費等の単独事業費が3億781万1000円となっております。
その他の経費は、雇用対策推進費、私立学校等教育振興費等で10億1897万円となっております。
なお、今回の補正予算の財源は、国庫支出金13億7086万7000円 繰越金6億3600万円 繰入金4億6412万5000円等となっております。

次に乙第1号議案から乙第8号議案までの条例議案について、御説明申し上げます。

乙第1号議案「沖縄県職員の旅費に関する条例等の一部を改正する条例」は、社会経済情勢の変化等を踏まえ、旅費制度の一部を見直すことに伴い、関係条例を改正するものであります。

乙第2号議案「沖縄県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例」は、肥料取締法の一部が改正されたことに伴い、肥料の登録及び登録更新に係る手数料の徴収根拠を改めるため、条例を改正するものであります。

乙第3号議案「沖縄県税条例の一部を改正する条例」は、地方税法の部が改正されたことに伴い、個人県民税における配当割・株式等譲渡所得割の創設及び法人事業税における外形標準課税の導入等、所要の改正を行うため、条例を改正するものであります。

乙第4号議案「沖縄県立芸術大学授業料等の徴収に関する条例の一部を改正する条例」は、県立芸術大学の授業料等の額の適正化を図るため、条例を改正するものであります。

乙第5号議案「沖縄県立看護大学授業料等の徴収に関する条例の一部を改正する条例」は、県立看護大学の授業料等の額の適正化を図るため、条例を改正するものであります。

乙第6号議案「沖縄県心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例」は、独立行政法人福祉医療機構法が制定されたことに伴い、所要の改正を行うため、条例を改正するものであります。

乙第7号議案「沖縄県立農業大学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」は、県立農業大学校の授業料の徴収根拠を定めるため、条例を改正するものであります。

乙第8号議案「沖縄県空港の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」は、多良間空港を廃止し、滑走路1500メートルを有する新多良間空港を新たに設置するため、条例を改正するものであります。
なお、本議案につきましては、先議案件として、ご審議を賜りますようお願い申し上げます。

次に乙第9号議案から乙第14号議案までの議決議案について、御説明申し上げます。

乙第9号議案は、与勝地区地下ダム建設工事の請負契約の締結について、議決を求めるものであります。

乙第10号議案は、石垣空港に配備する空港用化学消防自動車の購入について、議決を求めるものであります。

乙第11号議案は、県立博物館新館・美術館用地に供する土地の取得について、議決を求めるものであります。

乙第12号議案は、県営住宅の家賃を長期にわたって滞納している入居者等に対し、建物明渡等請求の訴えを提起することについて、議決を求めるものであります。

乙第13号議案は、学校事故について和解をし、損害賠償額を定めるため、議決を求めるものであります。

乙第14号議案は、県立病院で発生した医療事故に係る損害賠償額を定めるため、議決を求めるものであります。

次に乙第15号議案及び乙第16号議案の同意議案について、御説明申し上げます。

乙第15号議案「沖縄県収用委員会予備委員の任命について」は、収用委員会予備委員2人が任期満了することに伴い、その後任を任命するため、議会の同意を求めるものであります。

乙第16号議案「沖縄県土地利用審査会委員の任命について」は、土地利用審査会委員1人が辞職したことに伴い、その後任を任命するため、同意を求めるものであります。

最後に、認定第1号から認定第24号までの議案について、一括して御説明申し上げます。

これらの議案は、いずれも地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき、平成14年度一般会計、特別会計及び公営企業会計の決算について、議会の認定に付するものであります。

以上、今回提出しました議案について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げました。慎重なる御審議の上、議決を賜りますよう、お願い申し上げます。

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