平成22年第2回議会（6月定例会）で可決された意見書・決議

意見書6件

議決年月日	件名	議決の結果	備考
平成22年6月16日	嘉手納飛行場への外来機の飛来とクラスター弾の使用等に関する意見書	原案可決	全会一致
平成22年7月9日	口蹄疫対策の充実・強化を求める意見書	原案可決	全会一致
平成22年7月9日	琉球大学国際沖縄研究所の機能拡充を求める意見書	原案可決	全会一致
平成22年7月9日	細菌性髄膜炎ワクチンの早期定期接種化等を求める意見書	原案可決	全会一致
平成22年7月9日	保育所・児童入所施設の環境改善を求める意見書	原案可決	全会一致
平成22年7月9日	米軍普天間飛行場移設の日米共同発表の見直しを求める意見書	原案可決	全会一致

決議2件

議決年月日	件名	議決の結果	備考
平成22年6月16日	嘉手納飛行場への外来機の飛来とクラスター弾の使用等に関する抗議決議	原案可決	全会一致
平成22年7月9日	米軍普天間飛行場移設の日米共同発表の見直しを求める決議	原案可決	全会一致

嘉手納飛行場への外来機の飛来とクラスター弾の使用等に関する意見書

嘉手納飛行場では、米空軍を中心に海軍及び海兵隊が共同使用し、F15戦闘機やKC135空中給油機、E3空中早期警戒管制機、HH60ヘリコプター救難機等多種多様な飛行機やヘリコプターが常駐するほか、空母艦載機や岩国基地、米国本土の基地等国内外からの外来機が多数飛来することから、昼夜を問わず繰り返される離発着や周辺地域での訓練・演習に伴う航空機騒音を初め基地から派生するさまざまな環境汚染などが恒常的に発生しており、県民はこれまで多大な損失と影響をこうむってきた。
また、近年は、米海兵隊岩国基地所属のFA18戦闘機等の飛来や米ニューメキシコ州ホロマン空軍基地所属のF22A戦闘機の一時配備等が相次いでおり、航空機騒音がこれまで以上に激化していることから、県民は憤りを訴えている。
さらに、人道上や性能上の観点から大きな問題点があるとされ、各国で生産中止や使用禁止の条約締結が相次いでいるクラスター弾が外来機に装着されているのが目撃されており、危険きわまりない爆弾が住宅地等の周辺や上空を行き交っているのではとの懸念から、県民は不安を覚えている。
このような米軍によるたび重なる外来機の飛来や訓練の激化、非人道的な兵器を使用する訓練の実施は、基地の強化や負担の増大にほかならず、県民の目に見える形での基地負担の軽減に逆行するもので、到底容認できるものではない。
よって、本県議会は、県民の生命、安全及び生活環境を守る立場から、嘉手納飛行場の過重な基地負担の現状にかんがみ、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。

記

1　外来機による飛行や周辺地域での訓練・演習を行わないこと。
2　沖縄における訓練等の内容や実態を公表するとともに、クラスター弾等を使用した訓練・演習を行わないこと。
3　他基地所属航空機の嘉手納飛行場への一時配備を直ちに中止し、今後も行わないこと。
4　嘉手納飛行場における24時間運用規定の存在を明らかにし県民に説明するとともに、平成8年3月に日米合同委員会で合意した午後10時から午前6時までの飛行制限を厳守すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年6月16日

沖縄県議会

（あて先）

内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣
沖縄及び北方対策担当大臣

口蹄疫対策の充実・強化を求める意見書

去る4月20日に宮崎県内で発生した口蹄疫は、国、自治体及び関係団体の懸命な蔓延防止の努力にもかかわらず、いまだ終息に至っていない状況にある。
本県においても、口蹄疫の侵入を水際で阻止するため、県、市町村及び関係機関・団体が一体となって空港、港等で消毒ポイントを設置して靴底等の消毒を実施するとともに、畜産農家や流通業者への支援のため各種対策を緊急に実施しているところである。
しかしながら、5月から6月にかけて家畜市場がすべて休止されたため、畜産農家と関連業界は経済的・心理的に大きな負担をこうむっており、その影響が長く及ぶことが懸念されている。
よって、国におかれては、早期の口蹄疫の終息及び畜産農家の経営安定等を図るため、下記事項について十分な措置を講じられるよう強く要請する。

記

1　今回の口蹄疫の感染源と侵入経路を速やかに解明し、今後の国内への侵入防止対策を確立すること。また、病原体の有無に係る迅速な診断技術の開発や検査体制の充実・強化を図り、蔓延防止対策を確立すること。
2　口蹄疫が発生した地域はもとより他地域に蔓延しないよう、地域における各種消毒の徹底を指導するとともに、迅速な初動防疫体制の確立を初め万全の防疫対策を講じること。
3　家畜市場の開催延期または休止により影響を受けているすべての畜産農家に対して、滞留家畜の飼料費の助成や出荷遅延による価格差補てん措置を講じること。また、低利・無利子の融資制度などの経営支援を図ること。
4　これまで県、市町村及び関係機関・団体が実施した口蹄疫の侵入・蔓延防止対策のための畜産農家経営支援、家畜市場再開支援経費、損失等については、特別交付税などにより十分な財政支援措置を講じること。
5　口蹄疫が完全に終息しない中で家畜市場を再開しても、九州・沖縄での購買自粛が懸念されることから、購買者等に対する適切な情報発信に努めること。
6　消費者が国産食肉の購入を控えるなどいわゆる風評被害が発生しないよう、的確な情報を国民や食品流通業界等へ提供すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年7月9日

沖縄県議会

（あて先）

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣
沖縄及び北方対策担当大臣

琉球大学国際沖縄研究所の機能拡充を求める意見書

沖縄県は、日本の南の玄関と言われる地理的・歴史的特性を生かし、アジア・太平洋地域とのかけ橋として我が国の国際貢献の一翼を担う施策を推進してきた。そのような観点に立ち、去る3月に県民がみずから策定した初めての長期的な構想である沖縄21世紀ビジョンにおいては、人・知識・文化の融和する交流ネットワークを形成して、アジア・太平洋社会に対する貢献の拡大を図ることとしている。このような中、国立大学法人琉球大学においては、平成21年度に沖縄の歴史、文化及び経済など幅広い研究を推進するとともに、その成果を生かした国際的な研究拠点として、また、沖縄と沖縄に関連する地域との相互理解に貢献することを目的とした琉球大学国際沖縄研究所を設置している。同研究所は、これまで培ってきた沖縄県における学問的・文化的資産を将来へ向けさらに大きく発展させるとともに、地域に根差したシンクタンクとして政策形成に貢献する研究の場となることを目指すとのことである。特に、アジア・太平洋地域の結節点としての沖縄を主点とした研究、琉球弧を中心とした島嶼圏のグローバルな社会における位置づけや将来展望に係る研究、島嶼圏と大陸圏との関係性に関する研究などは、今後、新たな学問体系としての島嶼学の確立や島嶼地域の振興発展等に寄与し、さらに沖縄県が策定した沖縄21世紀ビジョンの実現にも大きく寄与するものと期待されている。しかしながら、同研究所が沖縄を中心としたこのような研究活動を推進していくためには、現行の組織体制及びその機能は十分ではなく、早急に体制の強化と機能の拡充等を図る必要がある。よって、政府におかれては、沖縄振興のための政策として位置づけ、琉球大学国際沖縄研究所の体制強化及び機能拡充等を推進されるよう強く要請する。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成22年7月9日

沖縄県議会

（あて先）

文部科学大臣
沖縄及び北方対策担当大臣

細菌性髄膜炎ワクチンの早期定期接種化等を求める意見書

細菌性髄膜炎は、脳や脊髄を保護している髄膜の細菌性感染症であり、乳幼児が罹患すると重症になることが多く、また予後の経過が悪ければ後遺症が残ることから重篤な病気とされている。原因菌には、ヘモフィルス・インフルエンザ菌b型（Hib）あるいは肺炎球菌等が考えられるが、5歳未満の乳幼児の場合にはその6割以上がHibによると言われており、年間500名から600名ほどが発症していると推計されている。このHibや肺炎球菌による細菌性髄膜炎に対しては、乳幼児期のワクチン接種による予防が極めて有効であると言われている。中でもHibワクチンは世界保健機関が推奨し、100カ国以上で導入が推進されているもので、そのうち定期接種に組み込んでいる国では発症率が大幅に減少するなどの効果が確認されている。我が国では、平成19年にHibワクチン接種が承認され、平成20年12月から医療機関での接種が可能となったが、任意接種であるため費用負担が高額で、また公的支援も十分でないことから全国的な導入・普及がおくれている状況である。よって、政府におかれては、子供たちの命を守るとともに、健やかな成長を確保するため、細菌性髄膜炎を予防接種法による定期接種対象疾患（一類疾病）に位置づけるとともに、予防接種費用への公費助成を行うよう強く要請する。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成22年7月9日

沖縄県議会

（あて先）

内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
沖縄及び北方対策担当大臣

保育所・児童入所施設の環境改善を求める意見書

平成21年12月、政府は、地方分権改革推進委員会の第3次勧告を受けて、地方分権改革推進計画を閣議決定した。その中で、児童福祉法第45条に規定する児童福祉施設の設備及び運営に関する基準は、条例に委任することとした。
条例制定に当たっては、配置する職員の員数に関する基準及び居室の面積に関する基準に係る規定は、国の基準に従うべきものとされている。
一方、平成21年に社会福祉法人全国社会福祉協議会が行った「機能面に着目した保育所の環境・空間に係る研究」では、子供1人当たりの面積基準及び職員の配置基準は、諸外国に比較して低い基準となっていることから、時代の変化とともに随時、見直しを行う必要があるとしている。
ところで、保育所・児童入所施設の最低基準は、子供が健康で安心して生活や教育ができる最低限の環境を保障するものであり、保育の充実を図るため社会の変化に応じた最低基準を引き続き確保していく必要がある。
また、保育所・児童入所施設の運営費は、国及び所在する地方公共団体が支出していることから、最低基準の見直しに当たっては当該地方公共団体の財政事情等も十分に考慮されなければならないものである。
よって、政府におかれては、厳しい地方公共団体の財政状況にかんがみ、全国どこでも一律に保育所・児童入所施設の最低基準の環境を保障するため、下記の事項について最大限配慮されるよう強く要請する。

記

1　保育所・児童入所施設の設置及び運営に対し、必要な財源を確保すること。
2　保育所・児童入所施設の最低基準の改善に向け十分に配慮すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年7月9日

沖縄県議会

（あて先）

内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
沖縄及び北方対策担当大臣

米軍普天間飛行場移設の日米共同発表の見直しを求める意見書

去る5月28日、日米両政府は、米軍普天間飛行場の移設先を沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域とし、1800メートルの滑走路を建設することを明記した共同発表を行った。この共同発表は、「県内移設」反対という沖縄県民の総意を全く無視するもので、しかも県民の意見を全く聞かず頭越しに行われたものであり、民主主義を踏みにじる暴挙として、また沖縄県民を愚弄するものとして到底許されるものではない。さらに、去る6月23日に行われた沖縄全戦没者追悼式に参加した菅直人内閣総理大臣は「沖縄の基地負担に陳謝とお礼」を表明し、米国では6月24日に下院で、29日には上院でそれぞれ米軍基地を受け入れる沖縄への感謝決議が議決されているが、このことは過重な基地負担を強いられ、今また新たな基地を押しつけられようとしている県民の思いを全く理解していない行為として県民の大きな怒りを買っている。沖縄県民の願いは、基地のない平和で安全な郷土をつくることであり、このことは本県議会が再三にわたり県内移設反対を議決したのを初め9万人余が参加した4月25日の県民大会、県内全市町村長の反対表明、マスコミの世論調査などで明確に示されている。よって、本県議会は、県民の生命、安全及び生活環境を守る立場から、政府が県民の思いに真摯に対応するとともに、日米共同発表を見直すよう強く要請する。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成22年7月9日

沖縄県議会

（あて先）

内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣
沖縄及び北方対策担当大臣

嘉手納飛行場への外来機の飛来とクラスター弾の使用等に関する抗議決議

嘉手納飛行場では、米空軍を中心に海軍及び海兵隊が共同使用し、F15戦闘機やKC135空中給油機、E3空中早期警戒管制機、HH60ヘリコプター救難機等多種多様な飛行機やヘリコプターが常駐するほか、空母艦載機や岩国基地、米国本土の基地等国内外からの外来機が多数飛来することから、昼夜を問わず繰り返される離発着や周辺地域での訓練・演習に伴う航空機騒音を初め基地から派生するさまざまな環境汚染などが恒常的に発生しており、県民はこれまで多大な損失と影響をこうむってきた。
また、近年は、米海兵隊岩国基地所属のFA18戦闘機等の飛来や米ニューメキシコ州ホロマン空軍基地所属のF22A戦闘機の一時配備等が相次いでおり、航空機騒音がこれまで以上に激化していることから、県民は憤りを訴えている。
さらに、人道上や性能上の観点から大きな問題点があるとされ、各国で生産中止や使用禁止の条約締結が相次いでいるクラスター弾が外来機に装着されているのが目撃されており、危険きわまりない爆弾が住宅地等の周辺や上空を行き交っているのではとの懸念から、県民は不安を覚えている。
このような米軍によるたび重なる外来機の飛来や訓練の激化、非人道的な兵器を使用する訓練の実施は、基地の強化や負担の増大にほかならず、県民の目に見える形での基地負担の軽減に逆行するもので、到底容認できるものではない。
よって、本県議会は、県民の生命、安全及び生活環境を守る立場から、嘉手納飛行場の過重な基地負担の現状にかんがみ、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要求する。

記

1　外来機による飛行や周辺地域での訓練・演習を行わないこと。
2　沖縄における訓練等の内容や実態を公表するとともに、クラスター弾等を使用した訓練・演習を行わないこと。
3　他基地所属航空機の嘉手納飛行場への一時配備を直ちに中止し、今後も行わないこと。
4　嘉手納飛行場における24時間運用規定の存在を明らかにし県民に説明するとともに、平成8年3月に日米合同委員会で合意した午後10時から午前6時までの飛行制限を厳守すること。
上記のとおり決議する。
平成22年6月16日

沖縄県議会

（あて先）

駐日米国大使
在日米軍司令官
在日米軍沖縄地域調整官
在沖米国総領事
第18航空団司令官

米軍普天間飛行場移設の日米共同発表の見直しを求める決議

去る5月28日、日米両政府は、米軍普天間飛行場の移設先を沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域とし、1800メートルの滑走路を建設することを明記した共同発表を行った。この共同発表は、「県内移設」反対という沖縄県民の総意を全く無視するもので、しかも県民の意見を全く聞かず頭越しに行われたものであり、民主主義を踏みにじる暴挙として、また沖縄県民を愚弄するものとして到底許されるものではない。さらに、去る6月23日に行われた沖縄全戦没者追悼式に参加した菅直人内閣総理大臣は「沖縄の基地負担に陳謝とお礼」を表明し、米国では6月24日に下院で、29日には上院でそれぞれ米軍基地を受け入れる沖縄への感謝決議が議決されているが、このことは過重な基地負担を強いられ、今また新たな基地を押しつけられようとしている県民の思いを全く理解していない行為として県民の大きな怒りを買っている。沖縄県民の願いは、基地のない平和で安全な郷土をつくることであり、このことは本県議会が再三にわたり県内移設反対を議決したのを初め9万人余が参加した4月25日の県民大会、県内全市町村長の反対表明、マスコミの世論調査などで明確に示されている。よって、本県議会は、県民の生命、安全及び生活環境を守る立場から、米国政府及び米国上下院が沖縄県民の思いに真摯に対応するとともに、日米共同発表を見直すよう強く要求する。上記のとおり決議する。平成22年7月9日

沖縄県議会

（あて先）

アメリカ合衆国大統領
アメリカ合衆国上院議長
アメリカ合衆国下院議長
駐日米国大使
在日米軍司令官