○都市計画法の改正について（令和４年４月１日施行）
　　　　　　～自己用住宅立地緩和区域における災害危険区域等の除外～

　頻発・激甚化する自然災害に対応するため、災害危険区域等の開発抑制や自己用住宅立地緩和区域からの災害危険区域等の除外など、安全なまちづくりを目的に、都市計画法および施行令の一部が改正され、令和４年４月１日から施行されることとなりました。

１．都市計画法第３３条第１項第８号について

これまで、都市計画法第33条第１項第８号の規定により、非自己用の開発行為については、災害危険区域等を原則、含めないことになっていましたが、自己の業務に供する開発行為についても、規制の対象となりました。
これにより、区域区分にかかわらず、自己の居住の用に供する住宅以外の開発行為は、原則として、災害危険区域等を開発区域に含めることが出来なくなります。

● 災害危険区域等

・災害危険区域（建築基準法第39条第１項）　　
・地すべり防止区域（地すべり等防止法第３条第１項）
・急傾斜地崩壊危険区域（急傾斜地の崩落による災害の防止に関する法律第３条第１項）
・土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）
　（土砂災害警戒区域等における土砂災害防災対策の推進に関する法律第９条第１項）

２．「自己用住宅立地緩和区域」の一部除外について
　（都市計画法第３４条第11号・第12号による条例で指定する区域）

　市街化調整区域において、県条例で指定する区域（法第34条11号・第12号）で、自己居住用一戸建住宅の開発行為および建築行為が可能となっています。
　しかし、今回の都市計画法施行令の改正に伴い、指定区域から次の区域が、原則、除外されます。

● 指定区域から除外しなければならない区域

・災害危険区域（建築基準法第39条第１項）　　
・地すべり防止区域（地すべり等防止法第３条第１項）
・急傾斜地崩壊危険区域（急傾斜地の崩落による災害の防止に関する法律第３条第１項）
・土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）
・土砂災害警戒区域（イエローゾーン）
　（土砂災害警戒区域等における土砂災害防災対策の推進に関する法律第９条第１項）
・浸水想定区域のうち、洪水等により建物が倒壊、浸水し、住民等の生命に著しい危害が生じるおそれがあると認められる区域（浸水ハザードエリア）

○除外対象区域のある市町村について

・北中城村　　・中城村　　・西原町　　・南風原町　　・豊見城市
　詳細が決まり次第、ホームページや窓口等でお知らせいたします。