沖縄県における設計津波(L1津波)水位

ページ番号1013610  更新日 2024年1月11日

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平成23年3月11日に発生した東日本大震災による甚大な津波被害を受け、内閣府中央防災会議専門調査会では、新たな津波対策の考え方を平成23年9月28日(東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会報告)に示しました。

この中で、今後の津波対策を構築するにあたっては、基本的に二つのレベルの津波を想定する必要があるとされています。一つは、住民避難を柱とした総合的防災対策を構築する上で想定する「最大クラスの津波」(L2津波)です。もう一つは、海岸堤防などの構造物によって津波の内陸への浸入を防ぐ海岸保全施設等の建設を行う上で想定する「比較的発生頻度の高い津波」(L1津波)です。

沖縄県では、平成28年3月に、この「比較的発生頻度の高い津波」(L津波)の浸入防止を目的とした海岸堤防等の海岸保全施設の整備の目安となる設計津波水位の設定を行いました。

詳細については、下記の資料(PDFファイル)を、ご確認さい。

留意点

設計津波水位は、現時点での最新の科学的知見に基づいた津波シミュレーションより設定していますが、国の新たな調査研究成果の公表や沖縄県で新たな津波痕跡が見つかるなど、新たな知見が得られた場合は必要に応じて設計津波の見直しを行うものとします。

海岸保全施設以外の施設(道路護岸、河川堤防、港湾施設等)については、各施設の管理者にて設計津波対策の必要性を検討します。

今回設定した設計津波水位は、比較的発生頻度の高い津波(L1津波)を対象に、海岸堤防等の目安として設定したものです。海岸堤防等を越える津波に対しては、最大クラスの津波(L2津波)を念頭に、避難することを中心とするソフト対策を実施していく必要があります。

今回設定した水位は、海岸堤防等の海岸保全施設の整備の目安として設定したものです。他の目的に使用する際は、ご留意下さい。

イラスト:津波対策を講じるために想定すべき津波レベルと対策の基本的な考え方

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このページに関するお問い合わせ

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