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ホーム > 組織で探す > 土木建築部 住宅課 > 県営住宅の家賃等減免制度について(新型コロナウイルス感染症の影響含む)

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更新日:2022年10月13日

県営住宅の家賃等減免制度について(新型コロナウイルス感染症の影響含む)

 現在、県営住宅にお住いの方のうち、新型コロナウイルス感染症の影響等を含め、病気・失業・災害などにより収入が著しく減少した場合、現在の家賃を一定期間減額することができる場合があります。家賃等の減免を希望される場合は、申請が必要です。詳しくは各指定管理者にご相談ください。

減免の対象者

  1. 入居者の死亡・失業等(新型コロナウイルス感染症の影響による失業等も含む)により、世帯収入月額が著しく減少した世帯(収入基準額以下の世帯となった場合)
  2. 入居者が3か月以上の療養を要する疾病にかかり、世帯月収から当該治療に要した必要費を引いた収入月額が、収入基準額以下の世帯
  3. 風水害・火災などにより著しい損害を受けた世帯

注意事項

  • 減免は申請が受理された翌月から適用されます。減免期間は、当該年度末(3月)までです。
  • 減免を必要とする事由がなくなった場合は届け出てください。
  • 上記基準を満たしている場合でも、審査の結果、減免を認めないことがあり得ます。

お問い合わせ

土木建築部住宅課管理班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟10階(北側)

電話番号:098-866-2418

FAX番号:098-866-2800

【家賃等減免によるお問い合わせ先】
沖縄本島・北大東地区:沖縄県住宅供給公社(098-917-2435)
宮古地区:住宅情報センター(0980-74-2566)
八重山地区:住宅情報センター八重山(0980-88-0039)

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