都市港湾班　都市計画(街路・公園)

人々が安全で機能的に、さらに快適にすごすことのできる空間、そんな秩序ある都市の姿を実現するのが都市計画の目的です。

本県では11市7町3村が、都市計画区域(※)として指定されており、北部では名護市と本部町の1市1町が指定されています。

この都市計画のうち、北部土木事務所管轄として、街路事業１ヵ所及び広域公園１ヵ所の整備を進めているところです。

(※)都市計画区域とは、人口、就業者数など、一定の要件を満たす市町村の中心市街地を含み、かつ自然的、社会的条件などを考慮して一体の都市として総合的に整備、開発、保全する必要がある地域を都道府県が指定するものです。

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公園整備事業とは、快適でゆとりのある都市を造るために次のような効果を得ることを目的とした事業のことです。

1. 良好な都市環境の提供：都市における緑化の推進によって、地球温暖化の防止、ヒートアイランド現象の緩和を図ります。
2. 市民の憩いの場の提供：緑とオープンスペースは、自然とのふれあい、レクレーション活動、健康運動など、多様な活動の拠点となります。
3. 地域の賑わいの場の形成：歴史的・自然的資源を活用した観光振興拠点の形成などの快適で個性豊かな地域づくりに必要不可欠です。

街路整備事業とは、都市の基盤となる道路を整備することによって、次のような効果を得ることを目的とした事業のことです。

1. 交通渋滞の解消：都市計画区域の整備を積極的に図ることで、都市内の交通渋滞を緩和します。
2. 憩いの場の提供：市民が散歩を楽しんだり祭りやイベントを開催できる、健全で活力と魅力あふれる快適な都市空間を形成します。
3. 避難路の提供　：災害時には、延焼を防ぐ防火帯として避難路となります。

沖縄県の人口は、戦争による犠牲で激減した昭和２１年の５１万人からベビーブーム、経済の高度成長を背景に増加を始め、昭和４７年の日本復帰後は県外からも転入者が多く、昭和４９年には１００万人を突破しました。近年は、沖縄移住ブームでの転入者の増加などもあり、年間約８千人～１万人程度の増加が続き、平成２４年現在の沖縄県の人口は１４０．５万人となっています。このような人口の増加に伴い、沖縄県でも都市が発達してきました。

多くの人が集まり、働き、学び、生活を営むためには、土地の使い方や建物の建て方に共通のルール（都市計画法）を定め、それを守っていかなければなりません。また、都市での生活に必要不可欠な道路や公園、下水道等の都市施設や土地利用は街の将来像や人口、周辺の都市との関係など様々な視点から一貫性のある計画（マスタープラン）を立てて、それに従って整備していく必要があります。

マスタープランには各市町村が定める「市町村マスタープラン」と、一市町村の区域を越えた広域的見地から都市計画の基本的な方針を示す、都道府県が定める「都市計画区域マスタープラン」の二つがあり、北部土木事務所では後者のマスタープランに沿って管内の都市計画事業の整備を進めています。

※ストリートファーニチャー

具体的には、街路灯や、フェンス、キオスク、モニュメント、サインボール、フラワースタンド、時計塔、ベンチ、車止め等の施設のことです。安心かつ快適に道路を利用してもらえるように、配置されます。

名護中央公園は、通称名護城（なんぐすく）公園と呼ばれ、名護市街地の北東約1kmの名護岳一帯に位置し、頂上付近の展望舎からは名護の市街地や夕日に染まる東シナ海を望むことが出来ます。また公園内にある名護城跡は、日本の桜百選にも選ばれる県内有数の桜の名所で、毎年1月下旬のさくら祭りには県内外からの花見客が訪れています。

これまで37年間の長期にわたり、名護中央公園は自然環境に配慮しつつ、県民の休養、散策、遊戯レクリエーションに供される広域公園として、子供の遊び場、野外レクリエーション広場、郷土教材植物園、桜の園、パーキングエリア、吊り橋等が整備され、憩いの場として地域の人々に愛されてきました。

しかしながら、本公園の整備が長期にわたる一方で、初期の施設の劣化が進んでおり、今後は長寿命化計画をベースにして、ものづくりから価値づくりへシフトさせ、安心して何度も足を運びたくなるように安全な公園を目指す必要があります。