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更新日:2023年2月2日

沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協)

 沖縄県と27市町村で構成する、沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協)の活動状況について掲載しています。

設立目的

 米軍基地及び自衛隊基地から派生する諸問題の解決や、跡地利用の促進について、県と市町村が相互に協力することを目的に、昭和52年4月8日に設立されました。   (※軍転協会則)(PDF:67KB)

会員(県及び27市町村) ※平成31年1月21日現在

 沖縄県(会長)、那覇市、宜野湾市、石垣市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市(副会長)、うるま市、宮古島市、南城市、国頭村、東村、本部町、恩納村、宜野座村(副会長)、金武町、伊江村、読谷村、嘉手納町、北谷町、北中城村、中城村、渡名喜村、北大東村、久米島町、八重瀬町、与那国町

要請活動

 軍転協では、基地から派生する諸問題の解決のため、関係機関に要請を行っています。

令和4年度

1 定期要請

 (1)県内要請

 ・要請内容:    基地から派生する諸問題の解決促進に関する要請(PDF:586KB)

                  別冊(日米地位協定関係)(PDF:484KB)

 ・要請日:令和5年1月31日

 ・要請先:在日米軍沖縄地域調整官、在沖米国総領事

 (2)県外要請

 ・要請内容:県内要請に同じ

 ・要請日:令和5年1月27日

 ・要請先:内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)、

       駐日米国大使、在日米軍司令官、自民党幹事長、公明党代表

 (3)別途要請

 ・要請内容:    自衛隊の配備及び運用について(PDF:60KB)

 ・要請日:令和5年1月27日

 ・要請先:内閣総理大臣、内閣官房長官、防衛大臣、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)、

       自民党幹事長、公明党代表

 

 令和3年度

  1 緊急要請

 (1)在沖米海兵隊員による強制わいせつ事件について

    米軍航空機による提供施設外及び訓練区域外での低空飛行訓練について

            米軍航空機による提供施設外及び訓練区域外での低空飛行訓練について(PDF:58KB)

  • 要請日:令和3年5月18日(火)
  • 要請先:在日米軍沖縄地域調整官

  (2)在沖米軍における新型コロナウイルス感染症対策について

          駐日米国大使(駐日米国臨時代理大使)、在日米軍司令官、自民党幹事長、公明党代表

 

 2 定期要請

  (1)県内要請

            別冊(日米地位協定関係)(PDF:656KB)

  • 要請日:令和4年1月25日(火)
  • 要請先:在日米軍沖縄地域調整官、在沖米国総領事

  (2)県外要請

  • 要請内容:県内要請に同じ 
  • 要請日:令和3年12月23日(木)、24日(金)
  • 要請先:内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、内閣府特命担当大臣(沖縄担当)、

          駐日米国大使(駐日米国臨時代理大使)、在日米軍司令官、自民党幹事長、公明党代表

令和2年度

 1 緊急要請

  (1)在沖米軍に係る新型コロナウイルス感染症対策について

   ● 要請内容:在沖米軍に係る新型コロナウイルス感染症対策について(PDF:167KB)

   ● 要請日:令和2年7月15日(水)

   ● 要請先:内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、厚生労働大臣、駐日米国大使

 (2)在沖米海兵隊員による強制わいせつ事件について

    米軍航空機による提供施設外及び訓練区域外での低空飛行訓練について

   ● 要請内容:在沖米海兵隊員による強制わいせつ事件について(PDF:190KB)

            米軍航空機による提供施設外及び訓練区域外での低空飛行訓練について(PDF:178KB)

   ● 要請日:令和3年3月29日(月)

   ● 要請先:在沖米国総領事、外務省沖縄事務所、沖縄防衛局

 

 2 定期要請(別途要請含む)

  (1)県内要請

   ● 要請内容:基地から派生する諸問題の解決促進に関する要請(PDF:619KB)

                           英語版(PDF:489KB)

            別冊(日米地位協定関係)(PDF:631KB)

            英語版(PDF:774KB)

   ● 要請日:令和2年11月17日(火)

   ● 要請先:在日米軍沖縄地域調整官、在沖米国総領事

 

  (2)県外要請

   ● 要請内容:県内要請内容に別途要請(駐日米国大使、在日米軍司令官を除く)を追加

            別途要請(在日米軍駐留経費負担に関する特別協定の改定について)(PDF:63KB)

   ● 要請日:令和2年11月13日(金)

   ● 要請先:内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、内閣府特命担当大臣(沖縄担当)、

          駐日米国大使(駐日米国臨時代理大使)、在日米軍司令官、自民党幹事長、公明党代表

令和元年度

 1 定期要請(別途要請含む)

  (1)県内要請

   ● 要請内容:基地から派生する諸問題の解決促進に関する要請(PDF:446KB)

            別冊(日米地位協定関係)(PDF:514KB)

            別途要請(在沖米海兵隊所属海軍兵による殺人事件について)(PDF:54KB)      

   ● 要請日:令和元年11月25日(月)

   ● 要請先:在日米軍沖縄地域調整官、在沖米国総領事

 

  (2)県外要請

   ● 要請内容:県内要請に同じ  

   ● 要請日:令和元年11月22日(金)

   ● 要請先:内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、内閣府特命担当大臣(沖縄担当)、

          駐日米国大使(駐日米国臨時代理大使)、在日米軍司令官、自民党幹事長、公明党代表

 

 

平成30年度

 1 定期要請

  (1)県内要請

   ● 要請内容:基地から派生する諸問題の解決促進に関する要請(PDF:311KB)

            英語版(PDF:1,211KB)

            別冊(日米地位協定関係(PDF:364KB)

            英語版(PDF:723KB)

   ● 要請日:平成31年2月12日(火)

   ● 要請先:在日米軍沖縄地域調整官、在沖米国総領事

 

  (2)県外要請

   ● 要請内容:県内要請に同じ

 

   ● 要請日:平成31年2月7日(木)

   ● 要請先:内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、内閣府特命担当大臣(沖縄担当)、

          駐日米国大使、在日米軍司令官、自民党幹事長、公明党代表

 

 

平成29年度

 1 定期要請

  (1)県内要請

   ● 要請内容:基地から派生する諸問題の解決促進に関する要請(PDF:308KB)

            別冊(日米地位協定関係)(PDF:361KB)

   ● 要請日:平成30年1月19日(金)

   ● 要請先:在日米軍沖縄地域調整官、在沖米国総領事

 

  (2)県外要請

   ● 要請内容:県内要請に同じ

 

   ● 要請日:平成30年1月24日(水)

   ● 要請先:内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、内閣府特命担当大臣(沖縄担当)、

          駐日米国大使、在日米軍司令官、自民党幹事長、公明党代表

 2 緊急要請

  ● 要請内容:相次ぐ米軍機の事故について(PDF:69KB)

  ● 要請日:平成30年1月19日(金)、平成30年1月24日(水)

  ● 要請先:内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、内閣府特命担当大臣(沖縄担当)、

     駐日米国大使、在日米軍司令官、自民党幹事長、公明党総裁、在日米軍沖縄地域調整官、在沖米国総領事

平成28年度 

 1 定期要請

  (1)県内要請

  (2)県外要請

  • 要請内容:県内要請に同じ
  • 要請日:平成28年9月9日(金)
  • 要請先:内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、内閣府特命担当大臣(沖縄担当)、駐日米国大使、在日米軍司令官

  

   定期要請に対する政府の回答(PDF:597KB)

 

 2 緊急要請

   (1)米軍属による殺人等事件に係る緊急要請

  (2)MV-22オスプレイの墜落等に係る緊急要請

 

 

  過去の要請活動についてはこちらをご覧ください。

 

 

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お問い合わせ

知事公室基地対策課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟6階(南側)

電話番号:098-866-2460

FAX番号:098-869-8979

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