辺野古新基地建設問題（普天間飛行場の辺野古移設）について
辺野古新基地建設問題について
沖縄の米軍基地
沖縄は、太平洋戦争では住民を巻き込んだ地上戦の場となり、戦後、サンフランシスコ講和条約により、奄美、小笠原とともに日本本土から切り離され、米軍の軍政下に置かれていました。
1950年代、日本本土で米軍基地に対する反発が強まると、軍政下の沖縄に多くの米国海兵隊が移駐してきました。沖縄では、これらの部隊を受け入れるため土地の新規接収が強行され、沖縄の米軍基地は急速に拡大することになります。
1972年に日本復帰を果たしましたが、日本の国土面積の約0.6％に過ぎない沖縄県には、在日米軍専用施設の約70.3％が集中し、県民は過重な基地負担を背負い続けています。
普天間飛行場
米軍普天間飛行場は、人口密集地域のど真ん中に位置しています。滑走路周辺の安全確保のために必要とされるクリアゾーンが設けられておらず、世界一危険な飛行場とも言われています。
学校や病院その他公的機関、そして多くの民家が空港を取り囲むように周辺に広がっており、近隣住民は日常的な騒音や 航空機事故の危険性と隣り合わせの生活を強いられています。
2004年8月には、普天間飛行場に隣接する沖縄国際大学構内にCH-53Dヘリコプターが墜落する事故が発生しました。
辺野古への新基地建設計画
政府は、名護市辺野古崎地区及びこれに隣接する水域を埋め立てて普天間飛行場の代替施設を建設することを計画しています。
豊かな自然環境を有する海を埋め立て、現在の普天間飛行場にはない機能を備える移設計画について、沖縄県民の理解は得られていません。
日本の安全保障は国民全体で議論を
戦後78年間、沖縄は多くの米軍基地を負担し、日本の安全保障に貢献してきましたが、人口増加と経済成長が続く中で、米軍基地は沖縄発展の阻害要因となっています。
普天間飛行場が世界一危険だから、老朽化したからといって、今後も国土面積のわずか約0.6％の沖縄に、米軍専用施設を集中させ続けることは不可能な状態にあります。
沖縄県としては、日本の安全保障は日本国民全体で考えるべきものであることから、普天間飛行場を閉鎖し、県外に移設することを求めています。
普天間飛行場の一日も早い危険性の除去が必要なこと
普天間飛行場は、市街地の中心部に位置しており、住民生活に著しい影響を与えていることから、周辺住民の航空機事故への不安や騒音被害などを解消することは喫緊の課題であり、同飛行場の一日も早い危険性の除去と早期閉鎖・返還は県民の強い願いです。
普天間飛行場については、全面返還が発表されてから27年余が経過した今なお返還が実現しないばかりか、同飛行場所属機による事故は後を絶たず、同飛行場における航空機の離着陸回数が高止まりしているなど、周辺住民は依然として大きな負担を強いられております。
このことから、沖縄県は、日本政府に対し、普天間飛行場の固定化を避け、県外、国外移設及び早期閉鎖・返還に取り組むよう求めるとともに、オスプレイの配備撤回のほか、速やかな運用停止の実現に向け、同飛行場所属機の県外、国外への長期ローテーション配備を行うなど、一日も早い危険性の除去に取り組むよう求めているところです。
普天間飛行場の危険性除去が喫緊の課題であることは、国・沖縄県・宜野湾市の共通の認識であり、今後とも宜野湾市と連携し、県民の目に見える形で負担軽減に取り組むよう求めてまいります。
沖縄県が普天間飛行場の辺野古移設に反対する理由
過重な基地負担
戦後78年余を経た現在もなお、国土面積の約0.6％しかない沖縄県に、全国の米軍専用施設面積の約7割が集中し続け、状況が改善されない中で、今後100年、200年も使われるであろう辺野古新基地ができることは、沖縄県に対し、過重な基地負担や基地負担の格差を固定化するものであり、到底容認できるものではありません。
沖縄は今日まで米軍基地のために土地を自ら提供したことは一度としてありません。戦後の米軍占領下、住民が収容所に隔離されている間に無断で集落や畑がつぶされ、日本独立後も武装兵らによる「銃剣とブルドーザー」で居住地などが強制接収されて、住民の意思とは関わりなく、米軍基地が次々と建設されました。
土地を奪って、今日まで住民に大きな苦しみを与えておきながら、基地が老朽化したから、世界一危険だから、普天間飛行場の移設は辺野古が唯一の解決策だからと沖縄に基地を押し付けるのは、理不尽です。
辺野古に反対する民意
普天間飛行場の代替施設としての辺野古埋立てについては、平成31年2月の県民投票において投票者総数の7割以上という圧倒的な反対の民意が示されました。
県民の理解の得られない辺野古移設を強行することは地方自治や民主主義の観点から大きな問題があり、また、沖縄県は日米安全保障体制の必要性は理解していますが、県民の理解の得られない辺野古移設を強行することは、日米安全保障体制に大きな禍根を残すことになります。
辺野古・大浦湾の豊かな自然環境
辺野古新基地が造られようとしている辺野古・大浦湾周辺の海域は、ジュゴンをはじめとする絶滅危惧種262種を含む5,300（プランクトンを含めると約5,800）種以上の生物が確認され、生物種の数は国内の世界自然遺産地域を上回るもので、子や孫に誇りある豊かな自然を残すことは我々の責任です。
辺野古移設では普天間飛行場の一日も早い危険性の除去につながらないこと
沖縄防衛局は、平成25年3月に、普天間飛行場建設事業の工期を5年と示して公有水面埋立法に基づく埋立承認の出願を行いました。
沖縄県は、普天間飛行場の危険性の除去は喫緊の課題であることから、5年で埋立工事を完成させるとの内容であれば、公有水面埋立法の要件を満たすと考え、平成25年12月に埋立承認を行いました。
しかし、その後、沖縄防衛局は、不可解なことに、計画では最初に着工するとしていた大浦湾側の護岸の実施設計協議を行わず、計画とは異なる辺野古側の護岸工事・埋立てを行いました。そして、平成31年になっても埋立工事は完成せず、平成31年1月、安倍総理大臣（当時）は、初めて軟弱地盤の存在と地盤改良の必要性を認めました。
その後、沖縄防衛局は、令和2年4月に、平成25年に出願を行い承認を得た内容では工事は行えず、地盤改良工事の追加が必要であるとして、今後、変更承認を得た後に要する工期を9年余り（基地として提供されるまで約12年）と示して変更承認申請を行いました。
しかし、県としては、重要な地点における地盤調査が不十分であること等の理由から、沖縄防衛局が示す内容の工事が行えるか、示された工期で終了するか等については大きな懸念があるものと考えており、令和3年11月に不承認処分を行ったところです。
普天間飛行場の危険性は一日も早く除去される必要があります。県としては、辺野古移設では普天間飛行場の一日も早い危険性の除去にはつながらないものと考えており、政府が普天間飛行場周辺住民の生命・財産を守ることを最優先にするのであれば、辺野古への移設にかかわりなく、普天間飛行場の速やかな運用停止を実現するべきであると考えています。
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このページに関するお問い合わせ
沖縄県 知事公室 辺野古新基地建設問題対策課
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟6階（南側）
電話：098-866-7495
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