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ホーム > 基地 > 普天間問題 > 辺野古新基地建設問題対策課 > 辺野古移設に反対する理由

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更新日:2022年10月5日

沖縄県が普天間飛行場の辺野古移設に反対する理由

過重な基地負担

 戦後75年余を経た現在もなお、国土面積の約0.6%しかない沖縄県に、全国の米軍専用施設面積の約7割が集中し続け、状況が改善されない中で、今後100年、200年も使われるであろう辺野古新基地ができることは、沖縄県に対し、過重な基地負担や基地負担の格差を固定化するものであり、到底容認できるものではありません。

(沖縄にはどれだけの米軍基地があるのか)

 

 沖縄は今日まで米軍基地のために土地を自ら提供したことは一度としてありません。戦後の米軍占領下、住民が収容所に隔離されている間に無断で集落や畑がつぶされ、日本独立後も武装兵らによる「銃剣とブルドーザー」で居住地などが強制接収されて、住民の意思とは関わりなく、米軍基地が次々と建設されました。

(米軍基地ができた歴史的背景)

(戦前の宜野湾市の様子)

 

 土地を奪って、今日まで住民に大きな苦しみを与えておきながら、基地が老朽化したから、世界一危険だから、普天間飛行場の移設は辺野古が唯一の解決策だからと沖縄に基地を押し付けるのは、理不尽です。

辺野古移設に反対する民意

 普天間飛行場の代替施設としての辺野古埋立てについては、平成31年2月の県民投票において投票者総数の7割以上という圧倒的な反対の民意が示されました。

 県民の理解の得られない辺野古移設を強行することは地方自治や民主主義の観点から大きな問題があり、また、沖縄県は日米安全保障体制の必要性は理解していますが、県民の理解の得られない辺野古移設を強行することは、日米安全保障体制に大きな禍根を残すことになります。

(県民投票について)

辺野古・大浦湾の豊かな自然環境

 辺野古新基地が造られようとしている辺野古・大浦湾周辺の海域は、ジュゴンをはじめとする絶滅危惧種262種を含む5,300 (プランクトンを含めると約5,800)種以上の生物が確認さ れ、生物種の数は国内の世界自然遺産地域を上回るもので、子や孫に誇りある豊かな自然を残すことは我々の責任です。

(辺野古・大浦湾の自然環境について)

(新種の生物群)

(ジュゴンへの影響)

 辺野古移設では普天間飛行場の一日も早い危険性の除去につながらないこと

 沖縄防衛局は、平成25年3月に、普天間飛行場建設事業の工期を5年と示して公有水面埋立法に基づく埋立承認の出願を行いました。

 沖縄県は、普天間飛行場の危険性の除去は喫緊の課題であることから、5年で埋立工事を完成させるとの内容であれば、公有水面埋立法の要件を満たすと考え、平成25年12月に埋立承認を行いました。

 しかし、その後、沖縄防衛局は、不可解なことに、計画では最初に着工するとしていた大浦湾側の護岸の実施設計協議を行わず、計画とは異なる辺野古側の護岸工事・埋立てを行いました。そして、平成31年になっても埋立工事は完成せず、平成31年1月、安倍総理大臣(当時)は、初めて軟弱地盤の存在と地盤改良の必要性を認めました。

 その後、沖縄防衛局は、令和2年4月に、平成25年に出願を行い承認を得た内容では工事は行えず、地盤改良工事の追加が必要であるとして、今後、変更承認を得た後に要する工期を9年余り(基地として提供されるまで約12年)と示して変更承認申請を行いました。

 しかし、県としては、重要な地点における地盤調査が不十分であること等の理由から、沖縄防衛局が示す内容の工事が行えるか、示された工期で終了するか等については大きな懸念があるものと考えており、令和3年11月に不承認処分を行ったところです。

 普天間飛行場の危険性は一日も早く除去される必要があります。県としては、辺野古移設では普天間飛行場の一日も早い危険性の除去にはつながらないものと考えており、政府が普天間飛行場周辺住民の生命・財産を守ることを最優先にするのであれば、辺野古への移設にかかわりなく、普天間飛行場の速やかな運用停止を実現するべきであると考えています。



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お問い合わせ

知事公室辺野古新基地建設問題対策課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟6階(北側)

電話番号:098-866-7495

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