ここから本文です。
更新日:2019年1月17日
![]() |
沖縄県国民保護協議会の様子 |
このページでは、平成16年9月17日に施行された「国民保護法」(注)に基づく沖縄県国民保護計画の策定をはじめとする沖縄県の国民保護に関する取組みについて紹介します。 注)正式名称は「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」 |
-国民保護とは- 武力攻撃や大規模テロなどが発生した際に、国民の生命・身体・財産を守り、被害を最小化するために、国や県、市町村等が実施する警報の伝達や避難、救援のしくみのことです。 |
お知らせはありません。
■沖縄県国民保護計画■
平成18年3月31日:「沖縄県国民保護計画を作成」
平成19年3月30日:一部変更
平成20年3月31日:一部変更
平成21年3月31日:一部変更
平成24年3月30日:一部変更
平成26年2月 7日:一部変更
平成27年4月 8日:一部変更
平成29年3月21日:一部変更
平成30年4月 1日:一部変更【現行】
指定地方公共機関は、都道府県の区域において電気、ガス、輸送、通信、医療その他の公益的事業を営む法人、地方道路公社その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人で、あらかじめ当該法人の意見を聴いて当該都道府県の知事が指定するものをいいます。
本県では、平成27年12月16日現在、22法人を指定地方公共機関に指定しています。
指定地方公共機関一覧(PDF:24KB) ※伊良部大橋開通に伴う航路廃止により2法人指定解除
■沖縄県の取組方針■
県においては、「沖縄県国民保護計画」を作成するなど、武力攻撃や大規模テロなどが発生した際に、住民の避難や救援等を的確かつ迅速に実施するための体制整備を推進しています。
国の機関
※国民保護法制整備本部は既に廃止となっていますが、当時の議論や有事法制関連法が掲載されています。
資料等
県例規等
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください