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更新日:2022年8月23日
(調査結果)
文部科学省では、毎年、小・中・高等学校等を対象に「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」を実施し、その調査結果を発表しています。
以下、本実態調査の背景等について説明致します。
文部科学省では、小・中・高等学校等における教育の情報化の実態等を把握し、各施策の推進を図るため、昭和62年度から本実態調査を行っています。
「教育の情報化」は、
の3つの観点から構成され、これらを通して教育の質の向上を目指すものです。
これまで、情報化に関する国家戦略である「e-Japan戦略」(平成13年)、「IT新改革戦略」(平成18年)により、教育における情報通信技術の活用や環境整備のあり方等が示され、学校におけるコンピュータやインターネット等の整備が進められてきています。
「新たな情報通信技術戦略」(平成22年)では、情報通信技術を活用して、子どもどうしが教え合い学びあう、双方向でわかりやすい授業を実現する等、21世紀にふさわしい学校教育のための環境整備を図るとしています。
文部科学省では、教員のICT活用指導力の向上に向け、評価の具体化・明確化を図るための基準を策定しており、本実態調査では、それに基づき実施されています。
本基準は、以下の5つの大項目と計18のチェック項目から構成されています。
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