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ホーム > 産業・仕事 > 産業 > 事業概要・制度概要 > 中小企業支援 > 中小企業支援施策利用の総合ガイド

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更新日:2016年2月23日

中小企業支援施策利用の総合ガイド

目次 (クリックすると該当箇所に移ります。)
【1】沖縄県内の主な中小企業支援策メニュー
【2】公的支援ポータルサイト・支援情報ガイドの活用
【3】補助金・助成金

【4】専門家派遣・支援制度
【5】企業立地・インキュベーション・研究開発関連施設

【6】中小企業支援策体系の把握を助けるリンク

【1】沖縄県内の主な中小企業支援策メニュー

※年度や地域、実施機関によって様々な制度があるため、下記は公的制度の主なものを要約して掲載しております。詳細の確認には【2】公的支援ポータルサイト・支援情報ガイドの活用や、制度実施機関のホームページ・窓口をご利用下さい。

目的

メニュー

具体的支援メニュー・支援機関の一例

簡単な説明・備考等 

資金調達をしたい

(補助金・融資等)

情報ツール

中小機構「資金調達ナビ」ミラサポ、県100の支援」

資金調達は融資が一般的ですが、革新性等を武器に、出資(公庫・公社)や補助金を活用する事業者も居ます。

融資・出資

沖縄県沖縄公庫※産業公社(ものづくりファンド)

補助金等 【3】補助金・助成金へ

創業・開業

情報ツール

中小機構「業種別スタートアップガイド」「起業ABC」等 

日本公庫「創業の手引」 浦添市「スタートアップ浦添」

準備が不十分なまま創業すると、後の修正が困難な事も多いため、情報ツールや支援機関を活用し、計画を詰める事が重要です。先輩創業者達も、様々な支援を受けてきましたので、ぜひお気軽にご相談下さい。
相談窓口 ※産業公社商工会等
創業セミナー 商工会等(創業塾)
融資制度 沖縄県(創業者支援資金)、沖縄公庫(創業者)

経営全般の相談・情報収集

(例:売上増の方法等)

相談窓口 よろず支援※産業公社商工会等、業界団体等

相談窓口(基本的に無料で対応)や専門家制度では、自社の課題を発見できたり、業績UP等に繋がる助言を受けられます。

また、情報収集には、支援ポータルサイト支援機関等のほか、セミナー受講や専門家への相談が有効です。

専門家

【4】専門家派遣・支援制度へ
情報ツール

中企庁「ミラサポ」 「ガ゙イド等」 中小機構「Jnet21」「ちょこっとゼミ」、「経営計画つくるくん」、「ビジネスQ&A」。「売上アップ研究所」「経営基礎ガイド」等

商工会等・業界団体等のHP・会報誌

セミナー 商工会等(経営向上塾)※産業公社、各団体
業況悪化から改善を図りたい

改善支援等

改善支援策 窓口 【4】専門家派遣・支援制度へ

業況悪化は、自社で対応出来なかった結果であることから、外部専門家らの分析と助言が特に重要です。

融資制度

沖縄県(再生支援、セーフティネット、借換など) 

沖縄公庫(セーフティネット系)

新事業・商品を展開したい 相談について 上記↑↑【経営全般の相談・情報収集】を参照

融資による資金調達のほか、審査を通過すれば、補助金や経営革新制度を活用できます。

経営革新  ※産業公社(経営革新制度) 
融資・補助金 【融資】沖縄県沖縄公庫  【3】補助金・助成金へ 

販路開拓 開拓ツール 中小機構「ジェグテック」 商工会等「ザ・ビジネスモール」 販路は、企業自身が切り開くものですが、企業間のマッチング支援や、オンライン・海外市場などの開拓支援があります。 商談会等は、募集時期等の情報の把握が重要です。
開拓支援 ※産業公社、商工会等、中小機構

商談・展示会

大交易会産業まつり物産公社総合展

補助金等 【3】補助金・助成金へ

海外展開

・輸出支援

相談窓口 ジェトロ沖縄中小機構※産業公社 海外展開は魅力的ではあるものの、商慣習や税制の違い等の様々な課題があります。
沖縄県は、テストマーケティングや現地調査支援・専門家等、支援制度が充実している環境にあります。
情報ツール 中小機構「国際化支援レポート」「F/Sハンドブック」
ジェトロ沖縄「海外ビジネスニュース・レポート」
専門家

中小機構「国際化支援アドバイス」 ※産業公社「海外展開支援」 ジェトロ沖縄「輸出支援相談」

補助金等 【3】補助金・助成金へ

企業立地
開発施設

不動産業者やレンタルオフィスの活用が一般的ですが、企業立地制度やインキュベーション施設・開発施設等もあります。 詳細は「【5】企業立地・インキュベーション研究開発関連施設」をご覧下さい。
人材育成 補助金等 【3】補助金・助成金へ
設備導入 リース・融資 【リース】 産業公社「機械類貸与制度」   【融資】 沖縄県沖縄公庫
特許知財 相談窓口

沖縄県発明者協会 (アイディア段階から事業展開までの知的財産総合相談窓口)

後継者問題

・事業承継

相談窓口

沖縄県事業引継支援センター 

親族以外の社員・第三者(M&A)承継が増えています。準備不足による黒字廃業も多く、早期の対策が重要です。

後継者育成制度も活用されています。

情報ツール

中企庁「事業引継ぎハンドブック」「事業承継支援策」 

中小機構「事業承継対策資料」等

後継者育成 中小企業大学校「経営後継者研修

※産業公社=沖縄県産業振興公社

【2】公的支援ポータルサイト・支援情報ガイドの活用

名称 説明

100noshien

『沖縄中小企業100の支援』

県と産業振興公社が作成する、県内中小企業支援制度のガイド冊子。

補助金等の様々な支援制度の概要が網羅されているため、県内の支援制度を素早く把握できる。 (毎年夏頃に最新版を発行)

mirasapo

ミラサポ 「未来の企業応援サイト」

中小企業庁が委託運営する中小企業支援情報ポータルサイト。 

中小企業に関する各種情報、全国の制度が検索でき、無料の専門家派遣や補助金の電子申請、ビジネスSNS(ミラサポコミュニティ)の機能もある。 また、経営支援アプリを網羅しており、SNSやアプリを実際に活用したい場合に参考となる。

jnet21

中小企業ビジネス支援サイト J-Net21

中小企業基盤整備機構運営の中小企業支援情報ポータルサイト。 

支援情報や各機関の調査等(業界動向等)が掲載されている。 また、「売上アップのポイント、成功・失敗事例」等の経営に役立つ情報が豊富なため、知識を習得し経営を強化したい事業者に参考となる。  そのほか、起業に必要な手続きや知識等の情報も多く、創業者にも有意義な内容となっている。

chukicho

中小企業庁

中小企業関係事務などを所掌する国の機関のため、事業者・支援機関向けの情報を網羅している。中小企業関係制度の大きな枠組みの情報に優れており、施策・事例・ノウハウ等をコミック形式等で解説した冊子は、初見でも理解しやすい。

【3】補助金・助成金について

  • 補助金・助成金は、返済義務が無い点で魅力的ですが、それだけ要件的なハードルがあり、単なる事業活動や設備投資では対象となりません。 また応募時期等もありますので、それらを踏まえて検討する必要があります。

(1)助成金

  1. 当年度予算が無くならない限り、要件を満たせば支給されますが、対象となるには、単なる雇用ではなく、「就職困難者を雇用する」等、制度に応じた要件を満たす必要があります。  
  2. メニューによって窓口が異なりますので、詳細は【雇用助成金案内誌『Smile』】をご覧の上、お問合せ下さい)

(2)補助金

  1. 助成金とは異なり、各々のメニューに応じて、事業性や革新性、地域への経済効果等の審査があります。
  2. 概ね、補助率(例:実費の2/3)や資金使途の定めがあり、定額支給で使途自由な助成金とは異なります。

補助金の種類と制度の一例

新サービス・

商品開発

・中小企業団体中央会「ものづくり・商業・サービス革新補助金」

・県産業振興公社「OKINAWA型産業応援ファンド」「「新産業研究開発支援」「戦略的製品開発支援」

・中小機構「地域資源活用支援」「農商工連携支援」「新連携支援」

販路開拓

・商工会・商工会議所「小規模事業者持続化補助金」

・県産業振興公社「県産品拡大展開総合支援」「OKINAWA型産業応援ファンド」

創業

・沖縄総合事務局「創業・第二創業補助金」

海外展開

・県産業振興公社「国際物流ハブ活用推進」「県産工業製品海外販路開拓」
・中小機構「海外現地調査支援」「海外ビジネス戦略推進支援」

・沖縄総合事務局「JAPANブランド育成支援」

・沖縄県「新分野海外展開支援」
・JICA「中小企業海外展開支援」
・JETRO沖縄「地域間交流支援」
その他

・県産業振興公社「中小企業課題解決プロジェクト推進事業」

・沖縄県「県企業立地促進条例に基づく補助金」「国際物流拠点産業集積推進」「地域ビジネス力育成強化」「沖縄県産業廃棄物排出抑制・リサイクル等推進」

・沖縄TLO「ものづくり基盤技術強化支援」「ライフスタイルイノベーション創出推進」

・沖縄総合事務局「地域商業自立促進」「中心市街地再興戦略」

※上記は平成27年度時点の主な補助金の一例です。詳細(応募時期や金額等)の確認や他制度の検索には、【2】公的支援ポータルサイト・支援情報ガイドの活用や、実施機関のホームページ・窓口をご利用下さい。

 【4】専門家派遣・支援制度について

専門家派遣・支援制度は様々な機関が行っており、対象者、密度、地域性等、各々特性が異なっていますので、目的や、課題の種類・程度等に合わせて制度をご選択下さい。(分からない場合でも、各窓口にお気軽にご相談下さい。)

実施機関 制度名 特徴等

商工会・商工会議所

エキスパートバンク

相談内容に応じてエキスパートを派遣し、課題解決を図る制度。初回無料。
小規模事業者向けの支援、アクセスの良さ、地域密着性が特徴。

県産業振興公社

専門家派遣

様々な分野の専門家を派遣し、経営課題の解決に向けた支援を行う。支援機関の中核であり、支援ネットワークの広さ、経営革新制度等との連動が特徴。費用補助あり。

中小企業基盤整備機構(沖縄事務所)

専門家継続派遣 専門家が長期間企業を訪問しアドバイスを行う。目標達成に向けた密度の濃い支援が特徴。
経営実務支援

実務経験の豊富な専門家を派遣し、現場に即したアドバイスを行う短期集中型の経営支援。

戦略的CIO育成支援

経営戦略の実行のためのIT導入・運用プロジェクトに対して専門家を派遣。

販路開拓コーディネート 新商品・サービス等について、首都圏等におけるテストマーケティング実践を通じ、販路開拓を支援
ミラサポ ミラサポ派遣

課題に応じた専門家を選んでミラサポサイト上から手軽に依頼可能。年3回まで無料。

沖縄県 創業者等支援診断助言事業 県融資制度等の利用者で、業歴3年程度までの創生期事業者向けの無料の専門家派遣制度。手軽に利用でき、経営課題等の早期発見・対応の足がかりとして最適な制度。

【5】企業立地・インキュベーション・研究開発関連施設

特定地域への進出を図る企業やベンチャー企業、研究開発を行う企業等に対して、自治体等が施設・設備等を安価で提供する制度があります。 制度によって、税等の負担軽減、経営技術等の支援制度もありますので、ぜひご活用下さい。

経済特区 (下記詳細は「経済特区沖縄」ページをご覧下さい。)

●国際物流拠点産業集積地域   ●産業高度化・事業革新促進地域(産業イノベーション制度)
●情報通信産業振興地域・情報通信産業特別地区   ●経済金融活性化特別地区   ●観光地形成促進地域

インキュベーション・研究開発関連施設

沖縄産業支援センター ●県工業技術センター ●沖縄バイオ産業振興センター ●沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センター 
●各市町村の情報産業等のインキュベーション関連施設(掲載サイト)

【6】中小企業支援策体系の把握を助けるリンク


 

お問い合わせ

商工労働部中小企業支援課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(北側)

電話番号:098-866-2343

FAX番号:098-861-4661

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