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ホーム > 暮らし・環境 > ごみ・リサイクル > 関係法令 > 食品リサイクル法について

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更新日:2017年2月17日

食品リサイクル法について

食品リサイクル法の概要

   「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(通称:食品リサイクル法)は、平成13年に施行された法律です。

 日本では、食品の売れ残りや食べ残し、食品の製造過程における食品廃棄物などが毎日大量に発生しています。世界的な穀物価格高騰や約9億人の飢餓人口を背景に、食品廃棄物の発生抑制は国際的な課題とされています。

こうした食品廃棄物について、発生抑制と減量化を進めることで、最終的に処分される量を減少させる必要があります。また、飼料や肥料等の原材料として再生利用を促進することも食品廃棄物の有効な方策です。

食品リサイクル法では、食品関連事業者(製造、流通、外食等)による食品循環資源の再生利用等を促進するため、国、自治体、事業者、消費者それぞれの責務を定めています。

 食品リサイクル法では、再生利用を促進するため、次のような措置が設けられています。登録や認定により事業者へ廃棄物処理法等の特例を認め、再生利用の促進を図る目的があります。

① 食品循環資源の肥飼料化等を行う事業者についての登録制度

② 食品関連事業者、肥飼料等製造業者及び農林漁業者等が共同して再生利用事業計画を作成し、認定を受けられる制度(リサイクルループ)

 

詳細については、農林水産省サイト(食品リサイクル法)をご覧ください。

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syokuhin/index.html

 

食品リサイクル法にかかるお問い合わせについて

沖縄県における食品リサイクル法にかかるご相談は、以下でご相談いただけます。

  沖縄総合事務局 農林水産部 食品・環境課  (電話番号:098-866-1673) 

 

 平成29年度農山漁村6次産業化対策事業のうち食品リサイクル促進等総合対策事業の公募について(国事業のお知らせ)

  平成29年度農山漁村6次産業化対策事業のうち食品リサイクル促進等対策事業の公募について、国事業のお知らせがあるので周知します。

主な内容は以下のとおりです。

①食品ロス削減国民運動の展開

②食品流通の川下における食品廃棄物の再生利用等の促進

 ※提出期限は、平成29年2月24日(金)

 ※提出先等の詳細は、以下のリンク先をご確認ください。

   http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/170206_1.html

 ※沖縄県内の事業者の問合先

   内閣府沖縄総合事務局農林水産部食料産業課(TEL:098-866-1673)

 

 

食品ロスの削減について

 日本は食糧の多くを海外からの輸入に頼っている一方で、依然として年間約1,900万トンの食品廃棄物が発生しており、このうち約600万トンが「食品ロス」(本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品廃棄物)であるとみられています(農林水産省平成25年度推計による)。

 食品ロス削減のためには、食品関連事業者と消費者が一体となって発生抑制(リデュース)と再使用(リユース)に取り組む必要があります。

【わたしたち消費者にできること】

・過度な鮮度意識の改革(食品を商品陳列棚の奥から買っていませんか/賞味期限は消費期限と異なります)

・3切り運動の励行(水切り、食べきり、使い切り)

・3つのすぎない(料理を作りすぎない、食材を買いすぎない、外食で料理を頼みすぎない)

 

 

お問い合わせ

農林水産部流通・加工推進課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟9階(南側)

電話番号:098-866-2255

FAX番号:098-862-7519

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