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ホーム > 社会基盤 > 都市計画 > 事業概要・制度概要 > 沖縄県国土利用計画

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更新日:2014年4月4日

沖縄県国土利用計画

  1. 国土利用計画とは
  2. 第4次沖縄県国土利用計画の概要
  3. 国土利用計画の策定状況(国、県、市町村)

1.国土利用計画とは

(1)意義

国土利用計画は、国土利用計画法第2条の基本理念に基づき、公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りながら、国土の均衡ある発展を図ることを目的として策定されるもので、国土利用の基本方向を示すものです。

(2)体系

国土利用計画は、全国計画、県計画、市町村計画の三つの計画によって構成され、相互に連携をとり、土地利用の基本方向に矛盾がないような計画体系となっています。
◇国土利用計画と他の諸計画との関係図(PDF:121KB)


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2.第4次沖縄県国土利用計画の概要


沖縄県国土利用計画は、沖縄県土地利用基本計画及び市町国土利用計画の基本となるもので、平成21年3月に第4次計画を決定しました。


(1)基本方針
より良い状態で県土を次世代に引き継ぐ「持続可能な県土管理」

県土利用をめぐる基本的条件

  • 人口増加ペース鈍化、新たな集積
  • 災害への備え、地球温暖化、良好な景観希求
  • 大規模集客施設の郊外立地と都心部低未利用地、多様な主体の参画
  • 嘉手納基地より南での大規模な基地返還の可能性

県土利用の基本的課題

  • 量的調整>>>土地需要の量的調整、県土の有効利用
  • 質的向上>>>安全・安心、循環と共生、美しさの重視
  • 総合的マネジメント>>>広域性の考慮、地域の主体的取組促進
  • 跡地利用>>>自立的発展に寄与する跡地利用

 


(2)県土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標

県土利用について、将来人口等を前提として、利用区分毎の規模の目標を定めています。
第4次計画では都市、農山漁村を通じた低未利用地の活用を計画の基本方針として掲げていることなどから、第3次計画までの目標と比べ、土地利用転換をさらに抑えていることが特徴となっています。

自然的土地利用減少の抑制 都市的土地利用増加の抑制
  • 農地3万97百ha→3万94百ha
  • 森林10万53百ha→10万49百ha
  • 道路1万5百ha→1万19百ha
  • 住宅地96百ha→1万1百ha

 


(3)必要な措置の概要

  • 県土の有効利用>>>市街地の低未利用地や耕作放棄地の活用
  • 環境保全・美しい県土>>>環境負荷の小さい都市構造
  • 総合的マネジメント>>>多様な主体の協働による県土管理推進・・・など

◆第4次沖縄県国土利用計画及び参考資料(冊子版)(PDF:3,329KB)
◇第4次沖縄県国土利用計画(PDF:294KB)
◇用語解説(PDF:276KB)
◇構成・要点(PDF:199KB)
◇利用区分別面積等の定義・把握方法等(PDF:228KB)


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3.国土利用計画の策定状況(国、県、市町村)

(1)全国計画・県計画の策定状況


全国計画 県計画
策定年月日(基準年次・目標年次) 策定年月日(基準年次・目標年次)
第1次 昭和51年5月18日[閣議決定]
(昭和47年・昭和60年)
昭和53年11月10日[議会議決]
(昭和51年・昭和60年)
第2次 昭和60年12月17日[閣議決定]
(昭和57年・昭和70年《平成7年》)
昭和62年12月23日[議会議決]
(昭和60年・昭和70年《平成7年》)
第3次 平成8年2月23日[閣議決定]
(平成4年・平成17年)
平成8年12月24日[議会議決]
(平成4年・平成17年)
第4次
平成20年7月4日[閣議決定]
(平成16年・平成29年)
平成21年3月25日[議会議決]
(平成16年・平成29年)

 

(2)これまでの沖縄県計画の概要

第1次 復帰後の各種開発による環境悪化、海洋博を目途にした県外資本による農地買い占め等で、農用地面積が減少のピークであったため、自然環境の保全や土地利用の量的調整を主眼に策定された。
第2次 経済成長による県民の価値観の多様化、県土の安全性、快適な環境(健康性)等への期待が高まるとともに、人口増加による農地と宅地の混在や低未利用地が発生するなどの変化がみられたため、土地利用の量的調整に加え、質的向上という考えが追加され策定された。
第3次 地価の下落傾向や土地需要の減少を反映し、土地利用転換の圧力が低下している状況がみられ、逆に、それを県土利用の質的向上を図る機会として捉えて、1.安全で安心できる県土利用、2.自然と共生する持続可能な県土利用、3.美しくゆとりある県土利用といった観点が追加され、また、耕作放棄地の顕在化により、土地利用転換の抑制を述べた。また、国際都市形成構想の考えをうけて、米軍施設・区域については、計画的・段階的な返還を促進することとした。

 

(3)市町村の策定状況

平成26年3月末現在、41市町村中、すべての市町村計画が策定されています。

詳しい策定状況は以下のファイルをご覧下さい。

 

◇市町村国土利用計画策定状況H26.3

市町村国土利用計画策定状況H26.3(PDF:121KB)

 

 

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お問い合わせ

企画部土地対策課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟7階(北側)

電話番号:098-866-2040

FAX番号:098-866-2559

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