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ホーム > 県政情報 > 地方・広域 > 地方分権 > 地方分権改革について

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更新日:2015年4月20日

地方分権改革について

地方分権改革とは

地方分権改革は、地域の自主性及び主体性を高め、活力に満ちた地域社会の実現を図り、地方へ権限の移譲を移したりすることで、住民に身近な行政はできるだけ住民に近い地方が行うことができるように、行政の仕組みを変えていこうとするものです。 

義務付け・枠付けの見直し

義務付け・枠付けの見直しは、これまで国が一律に決定し、自治体に義務付けてきた基準等を、自治体自らが条例の制定等により決定し実施するよう改めるものであり、このことを通じて地域の実情に応じた行政運営の実現を目指すものです。

義務付け・枠付けの見直し(内閣府ホームページ)(外部サイトへリンク)

市町村への権限移譲

地方分権の進展に伴い、自己決定と自己責任の原則のもと、地域のことは地域(住民)で決める行政体制へ移行することが求められています。
県と市町村を取り巻く行財政環境が大きく変化する中、広域自治体である県と基礎自治体である市町村との適切な役割分担のもと、地域に身近な行政は住民に最も近い市町村において担うことを基本に、知事の権限に属する事務を積極的に市町村へ移譲する必要があります。

県では、そのような考え方のもと、平成19年3月より「市町村への権限移譲推進指針」を策定し、県から市町村への事務の移譲に取り組んでいます

市町村への権限移譲について(行政管理課のページへ)

道州制

道州制とは現行の都道府県を廃止して全国をいくつかの道や州に再編するというものです。国の事務・権限や税財源を大幅に移譲し、究極の地方分権を実現させる地方自治制度として期待され、国、政党、経済団体などにおいて様々な検討がなされています。

道州制について
沖縄県の取組について

地方分権改革の国の動向

【第1次分権改革】

地方分権の議論は1990年代の我が国が直面した社会・経済情勢として、それまでの中央集権型行政システムにより対応できないとの認識のもと進められてきました。

地方分権推進法に基づいて平成7年7月に内閣府に設置された地方分権推進委員会の第1次勧告に基づき平成11年の一括法(平成12年施行)により、機関委任事務制度の廃止、自治体事務の新たな区分(自治事務・法定受託事務)をふまえた国関与ルールの構築などの成果がありました。
※より詳しい情報をご覧になりたい方はこちらをご覧ください。
(地方六団体地方分権改革推進本部のホームページ外部サイトへリンク)

 

【三位一体改革】

しかしながら、その後の平成16年から18年の間に地方分権の名の下に実行された、国庫補助負担金、地方税及び地方交付税の三位一体改革では、国から地方への3兆円の税源移譲は実現されたものの、地方財政全体で、消費税率約3%に相当する7兆円もの地方財源が失われ、地方の税財政基盤は脆弱化し、都市部と地方部の財政力等の地域間格差も拡大するなど、本来あるべき地方分権とは全く異なる状況に陥ってしまいました。
そのため地方公共団体が行う施策についての国による関与・義務付けの廃止、国から地方自治体への権限移譲、税財源の移譲などを進める目的として、平成18年12月に「地方分権改革推進法」が成立しました。

 

【第2期分権改革】

その後、いわゆる第2期地方分権改革がスタートし、(新)地方分権改革推進委員会において、第1次改革からの継続的課題を含む諸問題の検討が行われ、平成20年春から平成21年末にかけて「基礎自治体への権限移譲の推進」および「義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大」などの数次の勧告がなされました。
その間、平成21年9月に政権交代が生じましたが、交代後の政権が掲げる地域主権改革においても、これらの委員会勧告の実施はその主要な柱の一つとされ、そのための取組が続けられています。

平成21年11月には、地域主権戦略会議(議長:内閣総理大臣)が設置され、「地域主権」に資する改革に関する施策を検討し、実施するとともに、地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえた施策を実施するとしました。
これを受け、政府は平成21年12月に義務付け・枠付けの見直しを中心とする、「地方分権改革推進計画」を閣議決定し、平成22年6月には地域主権改革の全体像を示すとともに、基礎自治体への権限移譲などの取組方針を明らかにした「地域主権戦略大綱」を閣議決定しました。
さらに、平成22年12月には国の出先機関の事務・権限の移譲を推進するため、「アクション・プラン」を閣議決定しました。
この取組の成果として、平成23年5月に、義務付け・枠付けの見直し(第1次見直し)についてのいわゆる第1次一括法が、続いて8月には、義務付け・枠付けの見直し(第2次見直し)および基礎自治体への権限移譲についてのいわゆる第2次一括法が、それぞれ成立に至りました。
その後も平成23年11月に「義務付け・枠付けの更なる見直しについて」が閣議決定され、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第3次一括法)が国会に提出されているなど、真の地方分権改革を目指して、国及び地方で取組を進めています。
※より詳しい情報をご覧になりたい方はこちらをご覧ください。
地方六団体地方分権改革推進本部のホームページ(外部サイトへリンク)

関連リンク

(内閣官房・内閣府)
内閣府地域主権に関するページ(外部サイトへリンク)(地域主権戦略会議、義務付け・枠付けの見直し、過去の地方分権の歩み等)

(総務省)
地方行財政検討会議(外部サイトへリンク)(平成22年1月発足。地方自治法の抜本的見直しを検討)

(地方六団体)
全国知事会(外部サイトへリンク)(知事会、地方六団体の主張等)
全国市長会(外部サイトへリンク)(市長会、地方六団体の主張等)
地方分権改革推進本部(第二期地方分権改革)(外部サイトへリンク)平成19年1月設置。地方六団体として第二期地方分権改革に関する提案等)

 

 

お問い合わせ

企画部企画調整課企画班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟7階(北側)

電話番号:098-866-2026

FAX番号:098-866-2351

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