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ホーム > 暮らし・環境 > ごみ・リサイクル > 告知・啓発事項 > PCB廃棄物 > ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物について

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更新日:2017年1月30日

ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物について

 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(PCB特別措置法)」が、平成28年8月1日に一部改正されました。

改正の主なポイント

●高濃度PCB廃棄物の処分期間が設定され(従来の計画的処理完了期限から1年前倒し)、処分期間の末日(※)までに処分することが義務づけられました(特例適用を除く)。

  ※変圧器・コンデンサー等・・・平成30年3月31日まで

  ※安定器・汚染物等・・・平成33年3月31日まで

●現在使用中の高濃度PCB使用製品は、処分期間の末日までに廃棄することが義務づけられました(特例適用を除く)。

●都道府県知事の権限が強化され、PCB廃棄物の保管事業者の他、PCB使用製品の所有事業者やPCB廃棄物である疑いのあるものを保管する事業者等に対し、立入検査や報告の徴収を行うことができるようになりました。また、事業者が不明な場合等において、高濃度PCB廃棄物の処分に係る代執行を行うことができるようになりました。

法律の概要

定義等

●ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物とは、PCB原液、PCBを含む油又はPCBが塗布され、染み込み、付着し、若しくは封入されたものが廃棄物となったものをいう。

  高濃度PCB廃棄物:PCB濃度が0.5%(=5000ppm)を超えるもの

  低濃度PCB廃棄物:PCB濃度が0.5%(=5000ppm)以下のもの、微量PCB汚染廃電気機器等(PCBを使用していないとする電機機器等であって、数ppmから数十ppm程度のPCBに汚染された絶縁油を含むもの)

●PCB使用製品とは、PCB原液又はPCBを含む油若しくはPCBが塗布され、染み込み、付着し、若しくは封入された製品をいう。

●電気事業法第2条第1項第18号に規定する電気工作物である高濃度PCB使用製品(高濃度PCB使用電気工作物)については、同法の定めるところによるものとする。

●保管事業者とは、その事業活動に伴ってPCB廃棄物を保管する事業者をいう。

●所有事業者とは、PCB使用製品を所有する事業者をいう。

PCB廃棄物の処分期間・処分先

●PCB廃棄物の濃度や種類等により、各々、処分期間及び処分先が定められています。

●処分期間の末日(特例の適用を受けた場合は、特例処分期限日)までにPCB廃棄物を自ら処分しない、又は処分委託しない場合、改善命令、代執行の対象となります。

高濃度PCB廃棄物

 処分期間:変圧器・コンデンサー等・・・平成30年3月31日まで

        安定器・汚染物等・・・平成33年3月31日まで

 処分先:中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)(外部サイトへリンク)北九州PCB処理事業所

低濃度PCB廃棄物

 処分期間:平成39年3月31日まで

 処分先:無害化処理認定施設または都道府県知事等許可施設(外部サイトへリンク)

事業者の責務

保管事業者の責務

 PCB廃棄物に係る届出、変更の届出

●PCB廃棄物の保管及び処分の状況等に関して、処分終了の翌年度まで毎年度4~6月に管轄する都道府県知事等に届け出る(様式第一号(一))。

●保管の場所を変更(PCB特別措置法施行規則第10条第1号に該当する場合に限る)した場合、10日以内に管轄する都道府県知事等に届け出る(様式第二号)。

高濃度PCB廃棄物の保管場所の変更の制限

●PCB特別措置法施行規則第10条第2号に該当する保管の場所の変更を行う場合、環境大臣に確認申請を行う(様式第三号)。

PCB廃棄物の処分期間内の処分

●処分期間の末日までに、PCB廃棄物を自ら処分し、又は処分を委託する。

 高濃度PCB廃棄物の処分先:中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)(外部サイトへリンク)北九州PCB処理事業所

 低濃度PCB廃棄物の処分先:無害化処理認定施設または都道府県知事等許可施設(外部サイトへリンク)

 PCB廃棄物の収集運搬許可業者:沖縄県環境整備課 産業廃棄物処理業者名簿 の内、「特別管理産業廃棄物収集運搬業者名簿」をご確認ください。

PCB廃棄物の処分終了の届出

●保管する全てのPCB廃棄物の処分を終了した際に、20日以内に管轄する都道府県知事等に届け出る(様式第四号)。

高濃度PCB廃棄物の特例処分期限日に係る届出、変更の届出

●高濃度PCB廃棄物を特例処分期限日までに自ら処分し、又は処分を委託することが確実であるとして管轄する都道府県知事等に届け出(様式第五号)を行った事業者は、PCB廃棄物の処分の期限について、特例処分期限日の適用を受ける。

●届出事項に変更があったときは、10日以内に管轄する都道府県知事等に届け出る(様式第六号)。

承 継

●相続、合併又は分割等により事業者の地位を承継した者は、30日以内に管轄する都道府県知事等に届け出る(様式第七号)。

 譲渡し及び譲受けの制限

●原則、何人も、PCB廃棄物を譲り渡し、又は譲り受けてはならない。

●PCB特別措置法施行規則第26条第1項、第2項、第5号、第6号に該当する場合、PCB廃棄物を譲り受けた者は、30日以内に管轄する都道府県知事等に届け出る(様式第八号)。

 特別管理産業廃棄物管理責任者の設置

●PCB廃棄物の処理を適正に行うため、事業所ごとに廃棄物処理法に基づく「特別管理産業廃業物管理責任者」を置く。

 PCB廃棄物の適正な保管

 ●PCBの飛散・流出等を防止するため、廃棄物処理法に基づく「特別管理産業廃棄物保管基準」に従い保管する。

所有事業者の責務

 ※電気事業法第2条第1項第18号に規定する電気工作物である高濃度PCB使用製品(高濃度PCB使用電気工作物)については、同法の規定が適用されます。ただし、特例処分期限日以後、高濃度PCB使用電気工作物は高濃度PCB廃棄物とみなし、PCB特措法及び廃棄物処理法の規定が適用されます。

 PCB使用製品に係る届出、変更の届出

●PCB使用製品の廃棄(PCB使用製品の使用を止め、廃棄物とすること)の見込み等に関して、毎年度4~6月に管轄する都道府県知事等に届け出る(様式第一号(一))。

●所在の場所を変更した場合、10日以内に管轄する都道府県知事等に届け出る(様式第二号)。

高濃度PCB使用製品の処分期間内の廃棄

●処分期間(特例の適用を受けた場合は、特例処分期限日)内に、高濃度PCB使用製品を廃棄する。高濃度PCB使用製品は、処分期間(特例の適用を受けた場合は、特例処分期限日)以後、高濃度PCB廃棄物とみなし、PCB特別措置法及び廃棄物処理法の規定を適用する。

高濃度PCB使用製品の廃棄終了の届出

●所有する全ての高濃度PCB使用製品の廃棄の終了について、20日以内に管轄する都道府県知事等に届け出る(様式第四号)。

 高濃度PCB使用製品の特例処分期限日に係る届出、変更の届出

●廃棄した高濃度PCB使用製品を特例処分期限日までに自ら処分し、又は処分を委託することが確実であるとして管轄する都道府県知事等に届出(様式第五号)を行った事業者は、高濃度PCB使用製品の廃棄の期限について、特例処分期限日の適用を受ける。

●届出事項に変更があったときは、10日以内に管轄する都道府県知事等に届け出る(様式第六号)。

 承 継

●相続、合併又は分割等により事業者の地位を承継した者は、30日以内に管轄する都道府県知事等に届け出る(様式第七号)。

届出

 平成28年8月1日のPCB特別措置法改正に伴い、届出様式にも変更がありますので、新しい様式をお使いください。

届出様式

様式第一号(一) ポリ塩化ビフェニル廃棄物等の保管及び処分状況等届出書(保管事業者及び所有事業者用)(ワード:97KB)

様式第一号(二) ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び処分状況等届出書(処分業者用)(ワード:61KB)

様式第二号 ポリ塩化ビフェニル廃棄物等の保管の場所等の変更届出書(ワード:46KB)

様式第四号 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分終了又は高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄終了届出書(ワード:54KB)

様式第五号 高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分又は高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄の特例処分期限日に係る届出書(ワード:48KB)

様式第六号 高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分又は高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄の特例処分期限日に係る届出事項の変更届出書(ワード:33KB)

様式第七号 承継届出書(ワード:63KB)

様式第八号 譲受け届出書(ワード:57KB)

記入要領・記入例

PCB特別措置法に基づく各届出書の記入要領(PDF:40KB)

【記入例】様式第一号(一)(PDF:27KB)

【記入例】様式第一号(二)(PDF:17KB)

【記入例】様式第二号(PDF:14KB)

【記入例】様式第四号(PDF:15KB)

【記入例】様式第五号(PDF:14KB)

【記入例】様式第六号(PDF:9KB)

【記入例】様式第七号(PDF:19KB)

【記入例】様式第八号(PDF:17KB)

問合せ・各届出の提出先

機関名称

電話番号

管轄市町村

沖縄県北部保健所 生活環境班  0980-52-2636 名護市、国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、伊江村、伊平屋村、伊是名村
沖縄県中部保健所 環境保全班 098-938-9787 宜野湾市、沖縄市、うるま市、恩納村、宜野座村、金武町、読谷村、嘉手納町、北谷町、北中城村、中城村
沖縄県南部保健所 環境保全班 098-889-6799 浦添市、糸満市、豊見城市、南城市、西原町、与那原町、南風原町、八重瀬町、久米島町、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村
沖縄県宮古保健所 生活環境班 0980-72-3501 宮古島市、多良間村
沖縄県八重山保健所 生活環境班 0980-82-3243 石垣市、竹富町、与那国町
那覇市 廃棄物対策課 098-951-3231 那覇市

※使用中のポリ塩化ビフェニル含有電気工作物については、電気関係報告規則に係る届出も必要ですので、那覇産業保安監督事務所(外部サイトへリンク)へ手続きを行って下さい。

PCB廃棄物の保管基準

 PCB廃棄物は、廃棄物処理法では特別管理産業廃棄物に分類され、保管については同法で定められている保管基準を遵守する必要があります。

 ●保管場所の周辺に囲いが設けられていること

 ●見やすい箇所に特別管理産業廃棄物(PCB廃棄物)の保管場所である旨などを表示した掲示板が設けられていること
  1 寸法  60cm以上×60cm以上
  2 表示すべき事項   特別管理産業廃棄物の保管場所である旨
                 特別管理産業廃棄物の種類(PCB廃棄物)
                 管理者の氏名又は名称,連絡先(管理を担当する課係名,電話番号)
                 最大積み上げ高さ(屋外で容器を用いない場合)
 ●PCB廃棄物の飛散・流出・地下浸透・悪臭発生の防止のための措置が講じられていること
 ●保管場所にネズミが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないようにすること
 ●PCB廃棄物に他の物が混入する恐れのないように仕切りを設ける等必要な措置が講じられていること
 ●PCBの揮発防止及びPCB廃棄物が高温にさらされないために必要な措置が講じられていること
 ●PCB廃棄物の腐食の防止のために必要な措置が講じられていること

沖縄県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画

 沖縄県では、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第7条に基づき、「沖縄県県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画」を改訂しました。この計画は、県内のPCB廃棄物等を適正に処理する方針を定めたものです。県では、この計画に沿って適正処理を推進してまいりますので、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

沖縄県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画(平成27年3月改訂)(PDF:179KB)

各種パンフレット・リーフレット

ポリ塩化ビフェニル(PCB)使用製品及びPCB廃棄物の期限内処理に向けて(経済産業省・環境省)(PDF:4,100KB)

 PCB使用照明器具に関する情報 (一般社団法人日本照明工業会)(PDF:324KB)

建築物の解体等に伴う有害物質等の適切な取扱い(建設副産物リサイクル広報推進会議事務局:財団法人先端建設技術センター)(PDF:3,854KB)

PCB含有ポリサルファイド系シーリング材の取扱いについて(日本シーリング材工業会)(PDF:283KB)

 改正PCB特措法リーフレット(沖縄県環境整備課)(PDF:198KB)

関連リンク

●環境省 ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物処理(外部サイトへリンク)

●那覇産業保安監督事務所 電気関係報告規則に基づくポリ塩化ビフェニル含有電気工作物の届出制度について(外部サイトへリンク)

●那覇市 ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理及び各種届出等について(外部サイトへリンク)

中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)(外部サイトへリンク)

●一般社団法人日本電機工業会 PCBを含む電気機器への対応情報(外部サイトへリンク)

●一般社団法人日本照明工業会 PCB使用照明器具に関する情報(外部サイトへリンク)

●日本シーリング材工業会 PCBと建築用シーリング材(外部サイトへリンク)

●沖縄県環境整備課 産業廃棄物処理業者名簿

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お問い合わせ

環境部環境整備課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟4階(北側)

電話番号:098-866-2231

FAX番号:098-866-2235

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