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更新日:2016年7月11日

 

 

建設業許可について

建設業許可の概要

<建設業許可申請書のダウンロードこちら

【おしらせ】

 建設業法の一部改正に伴い、平成28年6月1日より建設業法上の金額要件が下記のように見直されます。

ア) 特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請契約の金額の引き上げ

規制の合理化を図るため、特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金額の下限について物価上昇及び消費税増税分等を踏まえ、

建築一式工事以外にあっては  3,000万円から4,000万円に、

建築一式工事にあっては    4,500万円から6,000万円に、それぞれ引き上げられます(第2条関係)。

併せて、民間工事において施工体制台帳の作成が必要となる下請契約の請負代金額の下限についても同様の引上げが行われます(第7条の4関係)。

 イ) 専任の現場配置技術者を必要とする建設工事の請負代金額の引き上げ

規制の合理化を図るため、工事現場ごとに配置が求められる主任技術者又は監理技術者を専任で配置することが必要となる重要な建設工事の請負代金額の下限について、物価上昇及び消費税増税分等を踏まえ、

   建築一式工事以外にあっては  2,500万円から3,500万円に、

建築一式工事にあっては     5,000万円から7,000万円にそれぞれ引き上げられます。(第27条関係)

 

 建設業法の一部改正に伴い、平成28年6月1日より 解体工事業 が新設されます。(全28業種→全29業種)

解体工事を施行する場合は、解体工事業の許可が必要

施行日(平成28年6月1日)以降、従来の「とび・土工工事業」の範囲で行われていた工作物解体工事を施工する場合は、「解体工事業」の許可が改めて必要となります。

ただし、施行日時点で従来の「とび・土工工事業」の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、「解体工事業」の許可を受けずに解体工事を施工できる3年間の経過措置があります。

詳しくは国土交通省ホームページの改正案内チラシ(PDF:466KB)を参照ください。

 


  (1)建設業許可の範囲

  建設工事の請負を営業する場合、元請人はもちろん、下請人でも建設業法に基づいて業種ごとに建設業許可を受けなければなりません。許可を受けないで、建設工事の請負の営業を行うと、無許可営業となり、罰せられることになります。(建設業法第3条第1項、第47条第1号)
ただし、次に掲げる工事のみを請け負う場合は、必ずしも建設業許可は必要としません。(軽微な工事

<軽微な工事の範囲>

建築一式工事 :工事1件の請負金額が1500万円未満の工事、又は延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事

→木造住宅とは主たる構造部分が木造であり、且つ面積の2分の1以上が住居の用に供するものをいう

 

建築一式工事以外の工事 : 工事1件の請負金額が500万円未満の工事

→1件あたりの請負契約額合計は消費税、材料費を込みで500万を超えない範囲となります。

 

(2)建設業の許可業種

 建設業の許可は別添に示す29業種毎に取得する必要があります。 

                     「建設工事の種類、内容、例示及び区分の考え方」(H26.12.25から適用)(PDF:2,556KB)

(3)大臣許可と知事許可

 2つ以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合には国土交通大臣の、1つの都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業しようとする場合には当該都道府県知事の許可を受ける必要があります。(建設業法第3条第1項))
  ※この許可は、営業についての地域的制限はなく、都道府県知事許可であっても全国で営業活動はできます。

 

  (4) 一般建設業の許可と特定建設業の許可


 建設業の許可は、一般建設業の許可と特定建設業の許可に区分して与えられます。
特定建設業の許可は、発注者から直接請け負う一件の建設工事について、下請代金の額が3,000万円(建築工事業については、4,500万円)以上となる下請契約を締結して施工しようとする者が受けるものであり、その他の者は、一般建設業の許可を受けることになります。(建設業法第3条第1項、建設業法施行令第2条)

  (5)許可の要件

 建設業の許可を受けるためには、次の要件を全て満たしていることが必要です。

(1)経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること

  申請者が法人の場合は常勤の役員のうち一人が、個人の場合は本人又は支配人のうち一人が、許可を受けようとする建設業に関し、 5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有していること。又は、許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上の経営業務の管理責任者としての経験を 有していること。(建設業法第7条第1号)

(2)専任の技術者を有していること

  許可を受けて建設業を営もうとする全ての営業所ごとに、一定の資格・経験をもつ専任の技術者を置くこと。(建設業法第7条第2号、第15条第2号)
  なお、土木工事業、建設工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、ほ装工事業、造園工事業の7業種は指定建設業として指定されており、特定建設業の許可を 受けようとする場合は、国土交通大臣が定める国家資格者を営業所に置かなければならない。

(3)請負契約に関して誠実性を有していること

 申請者が法人の場合は、その法人、役員、支店又は営業所の代表者が、個人の場合は、本人又は支配人が、請負契約に関して 不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。(建設業法第7条第3号)

(4)請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること(建設業法第7条第4号、第15条第3号)

《一般建設業の許可を受ける場合》

次のいずれかに該当すること。
(イ) 自己資本の額が500万円以上であること。
(ロ) 500万円以上の資金を調達する能力を有すること。
(ハ) 許可申請直前に過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること。
《特定建設業の許可を受ける場合》
次のすべてに該当すること。
(イ) 欠損の額が資本金の額の20%を越えていないこと。
(ロ) 流動比率が75%以上であること。
(ハ) 資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること。

  (6) 許可申請の手続き

(1)提出部数

※注意:提出の際は、許可申請書及び添付書類一覧の様式の順にフラットファイルへ並べてつづってください。

  知事許可 : 正、副、控の3部(副及び控については写しでも可)

  大臣許可 : 正、控の2部(控えについては写しでも可)


(2)許可手数料

  知事許可

   新規の許可手数料      9万円(沖縄県証紙)

   更新又は業種追加手数料 5万円(沖縄県証紙)

  大臣許可

   新規の許可手数料      15万円(沖縄県証紙)

   更新または業種追加手数料 5万円(収入印紙)

※一般と特定を同時に申請する場合、知事許可の新規では18万円、更新では10万円、業種追加では

   10万円かかります。

 

(3)提出先及び問い合わせ先

  <知事許可>

   新規許可 宮 古管内   宮  古土木事務所総務用地班(宮  古合同庁舎3階)TEL:0980-72-2769

八重山管内 八重山土木事務所総務用地班(八重山合同庁舎3階)TEL:0980-82-2217

そ の 他  沖縄県土木建築部技術・建設業課 建設業指導契約班(県庁舎11階)TEL:098-866-2374

  更新・業種追加・変更等

管轄の土木事務所庶務班(北部土木事務所 中部土木事務所 南部土木事務所)

 

 <大臣許可>         沖縄県土木建築部技術・建設業課 建設業指導契約班(県庁舎11階)TEL:098-866-2374

 
【建設業許可の新規申請を希望する場合について】
※新規許可の申請にあたっては、書類を提出するだけでは認めておりません。(登録制ではありません。)
※「許可」であるため、建設業法に基づく審査を面談形式にて行いますので、事前の予約が必要です。

提出する申請書以外に経営業務管理責任者、専任技術者にかかる経歴を証明する書類が別途必要

 

(4)申請書と添付書類及び販売場所

・技術・建設業課ホームページ(様式ダウンロードページ)はこちらです。

国土交通省ホームページ(外部サイトへリンク)にも建設業許可についての各種資料が提供されています。

(一社)沖縄県建設業協会本部及び各支部(外部サイトへリンク)で販売されています。

 

 

 

 

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お問い合わせ

土木建築部技術・建設業課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟11階(北側)

電話番号:098-866-2374

FAX番号:098-866-2506

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