CALS/EC、電子納品

ページ番号1013307  更新日 2024年1月11日

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沖縄県土木建築部のCALS/EC

CALS/EC(キャルス/イーシー)とは

  • CALS(ContinuousAcquisitionandLife-cycleSupport):継続的な調達とライフサイクルの支援
  • EC(ElectronicCommerce):電子商取引

CALS/ECは、「公共事業支援統合情報システム」の略称であり、従来は紙で交換されていた情報を電子化すると共に,通信ネットワークを活用して公共事業に関連する多くのデータベースを連携して使える環境を創出する取り組みです。
公共事業の調査・計画,設計,入札,施工及び維持管理の各事業プロセスで発生する図面・地図や書類,写真等の各種情報を電子化し,通信ネットワークを利用して,関係者間及び事業プロセス間で効率的に情報を交換・共有・連携できる環境を創出するものです。

CALS/ECのイメージ図

イラスト:CALS/ECのイメージ図

CALS/EC導入のメリット

CALS/ECは「情報の電子化」、「通信ネットワークの利用」、「情報の共有化」の三要素より成り立っています。

情報の電子化
メリット 発注者 受注者 県民
省資源 O O O
省スペース O O  
検索時間の短縮 O   O
県民への説明能力の向上 O   O
通信ネットワークの利用
メリット 発注者 受注者 県民
移動コストの削減   O  
現場作業の安全性向上   O  
住民情報サービスの向上     O
防災・維持管理 O   O
情報の共有化
メリット 発注者 受注者 県民
コスト縮減 O O O
品質の向上 O O O
社会資本の有効活用     O
官民技術レベルの向上 O O  

沖縄県での取り組み

沖縄県では、CALS/ECの円滑な導入を図るため、平成14年12月に「沖縄県CALS/EC推進協議会」を設置し、「沖縄県CALS/EC整備基本構想(案)」、「沖縄県CALS/ECアクションプログラム(案)」を作成、平成15年6月に策定されました。

情報共有(沖縄県CALSシステム)

CALSシステムとは、工事施工・業務履行中に利用する「情報共有システム」と維持管理や工事発注段階で利用する「保管管理システム」の2つのシステムの総称のことです。詳しくは沖縄県CALSシステム運用サイトをご覧下さい。

電子納品に関する要領・基準

電子納品に関する基準・要領は国土交通省版を適用しております。

電子納品に関する要領・基準等(土木)

(現行)平成30年7月1日以降適用
種別 制定 要領・基準等 制定・改訂
国土交通省 土木設計業務等の電子納品要領(案) 平成28年3月
国土交通省 工事完成図書の電子納品要領(案) 平成28年3月
工委 国土交通省 CAD製図基準(案) 平成29年3月
工委 国土交通省 地質・土質調査成果電子納品要領(案) 平成28年10月
工委 国土交通省 デジタル写真管理情報基準(案) 平成28年3月
国土交通省 測量成果電子納品要領(案) 平成28年3月
国土交通省 土木設計業務等の電子納品要領(案)電気通信設備編 平成28年3月
国土交通省 工事完成図書の電子納品要領(案)電気通信設備編 平成28年3月
工委 国土交通省 CAD製図基準(案)電気通信設備編 平成29年3月
国土交通省 土木設計業務等の電子納品要領(案)機械設備工事編 平成28年3月
国土交通省 工事完成図書の電子納品要領(案)機械設備工事編 平成28年3月
工委 国土交通省 CAD製図基準(案)機械設備工事編 平成29年3月
国土交通省 電子納品運用ガイドライン(案)【業務編】 平成30年3月
国土交通省 電子納品運用ガイドライン(案)【土木工事編】 平成30年3月
国土交通省 電子納品運用ガイドライン(案)【測量編】 平成30年3月
国土交通省 電子納品運用ガイドライン(案)【地質・土質調査編】 平成30年3月
工委 国土交通省 CAD製図基準に関する運用ガイドライン(案) 平成29年3月
国土交通省 電子納品運用ガイドライン(案)【電気通信設備業務編】 平成30年3月
国土交通省 電子納品運用ガイドライン(案)【電気通信設備工事編】 平成30年3月
工委 国土交通省 CAD製図基準に関する運用ガイドライン(案)【電気通信設備編】 平成29年3月
国土交通省 電子納品運用ガイドライン(案)機械設備工事編〔業務編〕 平成30年3月
国土交通省 電子納品運用ガイドライン(案)機械設備工事編〔工事編〕 平成30年3月
工委 国土交通省 CAD製図基準に関する運用ガイドライン(案)〔機械設備工事編〕 平成29年3月
工委 沖縄県土木建築部 平成30年4月
工委 沖縄県土木建築部 平成30年4月
沖縄県土木建築部 令和元年8月
沖縄県土木建築部 令和元年8月
(旧)平成30年7月1日以降令和元年7月31日まで適用
種別 制定 要領・基準等 制定・改訂
沖縄県土木建築部 平成30年7月
沖縄県土木建築部 平成30年7月
(旧)平成27年7月1日以降平成30年6月30日まで適用
種別 制定 要領・基準等 制定・改訂
国土交通省 土木設計業務等の電子納品要領(案) 平成20年5月
国土交通省 工事完成図書の電子納品要領(案) 平成22年9月
工委 国土交通省 CAD製図基準(案) 平成20年5月
工委 国土交通省 地質・土質調査成果電子納品要領(案) 平成20年12月
工委 国土交通省 デジタル写真管理情報基準(案) 平成22年9月
国土交通省 測量成果電子納品要領(案) 平成20年12月
国土交通省 土木設計業務等の電子納品要領(案)電気通信設備編 平成22年9月
国土交通省 工事完成図書の電子納品要領(案)電気通信設備編 平成22年9月
工委 国土交通省 CAD製図基準(案)電気通信設備編 平成22年9月
国土交通省 土木設計業務等の電子納品要領(案)機械設備工事編 平成24年12月
国土交通省 工事完成図書の電子納品要領(案)機械設備工事編 平成24年12月
工委 国土交通省 CAD製図基準(案)機械設備工事編 平成24年12月
国土交通省 電子納品運用ガイドライン(案)【業務編】 平成21年6月
国土交通省 電子納品運用ガイドライン(案)【土木工事編】 平成22年9月
国土交通省 電子納品運用ガイドライン(案)【測量編】 平成21年6月
国土交通省 電子納品運用ガイドライン(案)【地質・土質調査編】 平成22年8月
工委 国土交通省 CAD製図基準に関する運用ガイドライン(案) 平成21年6月
国土交通省 電子納品運用ガイドライン(案)【電気通信設備業務編】 平成23年3月
国土交通省 電子納品運用ガイドライン(案)【電気通信設備工事編】 平成23年3月
工委 国土交通省 CAD製図基準に関する運用ガイドライン(案)【電気通信設備編】 平成23年3月
国土交通省 電子納品運用ガイドライン(案)機械設備工事編〔業務編〕 平成24年12月
国土交通省 電子納品運用ガイドライン(案)機械設備工事編〔工事編〕 平成24年12月
工委 国土交通省 CAD製図基準に関する運用ガイドライン(案)〔機械設備工事編〕 平成24年12月
工委 沖縄県土木建築部 平成27年7月
工委 沖縄県土木建築部 平成30年4月
工委 沖縄県土木建築部 平成30年4月
沖縄県土木建築部 平成27年7月
沖縄県土木建築部 平成27年7月

電子納品に関する要領・基準等(営繕)

(現行)令和元年11月15日以降適用
種別 制定 要領・基準等 制定・改訂
国土交通省 令和元年
国土交通省 令和元年
国土交通省 令和元年
国土交通省 令和元年
工委 国土交通省 平成28年
工委 国土交通省 平成30年
工委 沖縄県土木建築部 令和元年11月
工委 沖縄県土木建築部 令和元年12月

電子納品に関する要領・基準等(共通)

  • 電子媒体納品書(電子媒体と一緒に提出)

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このページに関するお問い合わせ

沖縄県 土木建築部 技術・建設業課
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟11階(北側)
電話:098-866-2374 ファクス:098-866-2506
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