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更新日:2014年8月25日

取り組み方針

内の多様な地域特性を踏まえ、圏域の均衡ある発展と県民生活の利便性の向上に資するべく、地域の皆様と連携・協働を図りながら、道路・港湾・空港等の交通基盤施設をはじめ、河川・海岸・公園・土砂災害防止施設等、諸施設の整備充実を図るとともに、既存施設の安全確保やその機能が十分に発揮できるよう適切な維持管理に努めます。

沿革

西暦(年号)

月日

沿
1946(昭和21)

4.24

沖縄民政府土木部知念土木出張所、糸満土木出張所の設置。
1952(昭和27)

4.1

琉球政府工務局南部工務出張所の設置。初代所長に大嶺永夫氏を任命。
1956(昭和31)

4.3

庶務課、工務課、道路課の課制度導入。
1961(昭和36) 8.1 琉球政府建設運輸局南部建設事務所に改称。
1965(昭和40) 8.1 琉球政府建設局南部建設事務所に改称。庶務課、道路管理課、工事第一課、工事第二課を設置。
1972(昭和47) 5.15 沖縄県として本土復帰。沖縄県土木部南部土木事務所に改称。庶務課、工事課、道路課、建築課、用地課を設置。
1973(昭和48) 6.1 都市計画課を新設。
1977(昭和52) 5.1 工事課、道路課、都市計画課を土木第一課、土木第二課、土木第三課に改称。維持管理課を新設。技術次長の配置。
1980(昭和55) 4.1 次長の2人制(事務、技術)となる。
1984(昭和59) 4.1 用地課を廃止。用地対策室を新設し、室に用地第一課と用地第二課を設置。

9.1 南部土木事務所新庁舎落成(那覇市旭町31番地)
1986(昭和61) 4.1 ダム建設課を新設。
1987(昭和62) 4.1 所長を本庁次長級に格付。ダム建設課をダム建設室に改称。
1988(昭和63) 4.1 ダム建設室を廃止、ダム建設現場事務所を新設。
1991(平成3) 4.1 次長を本庁課長級に格付。
1992(平成4) 4.1 ダム建設現場事務所を出先機関として格上げ、沖縄県ダム事務所となる。
1994(平成6) 4.1 維持管理課を管理課と維持課に分課。
1998(平成10) 4.1 計画調査班を設置。
2006(平成18) 4.1 庶務班、計画調査班、維持管理班、道路整備班、街路公園班、河川港湾班、建築班、道路用池班、河川都市用地班に組織改正。
2009(平成21) 6.1 沖縄県南部合同庁舎(7階・8階)に事務所を移転。

お問い合わせ

土木建築部南部土木事務所(代表)

〒900-0029 沖縄県那覇市旭町116-37 沖縄県南部合同庁舎7階、8階

電話番号:098-866-1129

FAX番号:098-866-6906

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