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更新日:2016年7月19日

Q&A(建築)

このページではよくある質問についてお答えします。

建築

Q1.都市計画区域外、市街化調整区域の容積率及び建ぺい率は?
A1.都市計画区域外について、建築基準法第3章の規程が適用されませんので、容積率、建ぺい率の制限はありません。なお、接道義務もありません。市街化調整区域内においては、平成16年5月17日より南部圏域において容積率200%、建ぺい率60%が適用されます。

Q2.市街化調整区域内において建築は可能か?
A2.当該地域においては原則建築することはできませんが、農業従事者の住宅や、既存の建築物のある程度までの増築、建替えは可能です。

Q3.市街化調整区域内において復帰前の建物で、老朽化により建替えたいが、どの程度まで建築可能か?
A3.既存建築物の床面積の1.5倍程度まで建築可能です。建築確認の前に許可不要証明願を提出して下さい。なお、増築を行う場合は、既存建築物の床面積の2倍程度まで増築可能です。

Q4.ビニールハウスは建築物か?
A4.一般的な農作物栽培を目的としたビニールハウスは、建築物として取り扱っていませんが、近年よく見受けられる農産物販売等を目的としたビニールハウスは建築物に該当し、建築確認を受ける必要があります。

Q5.プレハブでも建築確認が必要か?
A5.プレハブは鉄骨造の建築物ですが、選挙事務所等、短期間設置するプレハブにおいても建築確認は必要です。なお、仮設建築物については建築基準法第85条に規定されており、工事現場内に設ける事務所の建築確認は不要です。

Q6.どうして敷地は接道しなければならないか。}
A6.建築基準法第43条第1項に2m接道義務が規定されています。既存の道路がないところに建築物を建築するためには、接道義務を満たすよう、新たに建築基準法上の道路を築造することが必要になります。また、沖縄県建築基準法施行条例第24条においても規模、用途により接道長さが定められています。

Q7.隣人がぎりぎりまで建築しているがどうにかならないか?
A7.民法おいては、建物は境界線より50cm以上離して建築しなければならないことが規定されています。一方建築基準法においてこの規定は存在せず、さらに建築確認の審査対象に民法が含まれていません。よって隣地境界線との距離が50cm未満であっても基本的に建築確認はなされます。このようなケースでもし紛争が起きた場合、建築基準法ではなく、民法上において当事者間の問題として扱われる為、弁護士等への相談をおすすめします。

Q8.2年前に建築確認をとって、今年着工したいが、何か規制があるか?
A8.2年前に確認した建築物であっても、今年着工される建築物は現在までに改正された現行法規に適合させなければなりません。たとえば、平成15年7月1日よりシックハウス対策が義務づけられています。

お問い合わせ

土木建築部南部土木事務所建築班

〒900-0029 沖縄県那覇市旭町116-37 沖縄県南部合同庁舎7階、8階

電話番号:098-866-1762

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