• 検索について
  • 組織で探す
  • 文字サイズ・色合い変更
  • ホーム
  • 暮らし・環境
  • 健康・医療・福祉
  • 教育・文化・交流
  • 産業・仕事
  • 社会基盤
  • 県政情報
  • 基地

ここから本文です。

更新日:2014年10月6日

用地班の事業

 

用地班 用地

工事を施工するためには、用地の取得が前提となります。この用地取得に必要な土地の補償及び工事の支障となる物件の移転補償等が用地班の所掌業務です。用地及び物件の調査を行った上で関係者に補償内容を説明し、協力を求めます。

用地業務の標準手続きフロー

用地事務の標準手続きフロー2

補償の内容

1.土地の補償

土地価格の算定は、地価公示価格、不動産鑑定士等による鑑定評価などを参考に、現地調査、確認のうえ、正常な価格で補償します。

2.建物・工作物の補償

建物・工作物を事業用地から移転するための費用を補償します。移転料の算定は、土地、建物の支障の程度などを検討し、最も合理的な移転工法により行われます。

3.立竹木の補償

移植、伐採に必要な費用を補償します。

4.動産移転補償

家財道具、農機具などの移転に必要な費用を補償します。

5.仮住居補償

建物の移転期間中の仮住居に必要な費用を補償します。

6.営業補償

店舗などが移転することにより、一時的に休業するときの収益損失などを補償します。

7.就業不能に対する補償

移転先の選定、動産の整理及び移転工事のため仕事ができないことに対して補償します。

税金関係

公共事業に協力して頂いた皆様には、税法上の特例措置が受けられる事になっています。

1.譲渡所特税について

(1)資産を収用等により譲渡した場合の特例

次の①または②のうちいずれか一方について、選択により特例が受けられます。

①代替資産を取得した場合の課税の特例

収用等に伴い県に土地を譲渡した日から2年以内に代替資産を補償金で取得した場合は、代替資産の取得に充てられた金額については、譲渡がなかったものとみなされます。

②5,000万円の特別控除の特例

県が最初に資産の買取申し出をした日から6ヶ月以内に契約いただいた場合など、一定の要件を満たしている場合には、譲渡所得の額から最高5,000万円の控除を受けることができます。ただしこの特例の適用は、同一事業につき一回に限られています。

(2)土地等を収用の代替地として譲渡した場合の特例

公共事業のために資産を譲渡していただいた方に税法上の特例措置があるように、代替地を提供していただいた方の土地代金についても、税法上の特例措置が認められる場合があります。

 

上記の課税の特例は、個々の案件によって適用条件が異なることがありますので、
詳しくは所轄の税務署にご相談下さい。
名護税務署
所在地:〒905-8668 名護市東江4丁目10番1号
電話:(0980)52-2920

2.その他の課税等について

国民健康保険税(料)

公共事業のために土地等を譲渡した場合、国民健康保険税の基礎課税額について平成15年度から所得税と同様の特別控除が適用されることとなりました。詳しくは市町村窓口までお問い合わせ下さい。

不動産所得税

契約の日から2年以内に代替地を習得した場合や建物補償を受け新築される場合には、「不動産取得税減額申請書」を提出することにより税の軽減を受けられる場合があります。詳しくは県税事務所にお問い合わせ下さい。

お問い合わせ

土木建築部北部土木事務所用地班

〒905-0015 沖縄県名護市大南1-13-11 沖縄県北部合同庁舎2階、3階

電話番号:0980-53-1713

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?