美ら島沖縄 vol.512

美ら島沖縄2018.57問い合わせ県基地対策課電話:098-866-2460FAX:098-869-8979沖縄が日本に復帰(昭和47年)した昭和40年代と現在を比べると、沖縄経済における基地関連収入(軍用地料、軍雇用者所得、米軍等への財・サービスの提供)の割合は大幅に低下しています。基地関連収入が県民総所得に占める割合は、復帰前の昭和40年度には30・4%でしたが、復帰直後の昭和47年度には15・5%、平成26年度には5.7%(2、426億円)まで大幅に低下しており、基地関連収入が県経済へ与える影響は限定的なものとなっています。また、米軍基地が整理縮小され、返還後の跡地利用が進めば、県経済に好影響を与えると考えます。既に返還された駐留軍用地の跡地利用に伴う経済効果を試算すると、那覇新都心地区、小禄金城地区、桑江・北前地区の3地区合計では返還後の跡地利用により、返還前と比べて直接経済効果※1が約28倍、雇用者数※2が約72倍となっています。日米地位協定は、在日米軍による施設・区域の使用を認めた日米安全保障条約第6条を受けて、施設・区域の使用のあり方や日本における米軍の地位について定めた条約です。具体的には、施設・区域の提供、米軍の管理権、日本国の租税等の適用除外、刑事裁判権、民事裁判権、日米両国の経費負担、日米合同委員会の設置等が定められています。日米地位協定は、人権や環境問題などに対する意識の高まり等の中で、時代の要求や国民の要望にそぐわないものとなっており、刑事裁判権、米軍の管理権としての基地使用のあり方、環境汚染など、様々な問題点が指摘されていますが、昭和35年(1960年)に締結されて以降、改定は一度も行われていません。しかし、日本と同じように米国と地位協定を締結しているドイツや韓国では、改定を実現させています。特にドイツでは、昭和34年(1959年)に締結されたボン補足協定をこれまで3度も改定しており、駐留軍に対しても原則としてドイツの国内法が適用されることが明記されているほか、環境保全を目的とする詳細な規定が設けられています。県としては、日米地位協定の見直しについては、米軍基地が集中する沖縄という一地域だけの問題ではなく、我が国の外交・安全保障や国民の人権、環境保護などについてどう考えるかという極めて国民的な問題であると考えています。県としては、米軍基地を巡る諸問題の解決を図るために、地位協定の抜本的な見直しが必要であると考えており、国に対して毎年度要請を行っています。今後とも、渉外知事会や全国知事会など全国的な団体とも連携し、あらゆる機会を通じ、日米両政府に、日米地位協定の見直しを粘り強く求めていきたいと考えています。自衛隊が管理する共用施設とは異なり、専(もっぱ)ら日米地位協定のもとで管理、運営され、基本的にはその運用に国内法が適用されず、また、立ち入り許可なども米軍の裁量によりなされる施設県では、沖縄の米軍基地問題に関する理解を深めていただくための冊子「沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q&ABOOK」を発行しています。入手方法については、基地対策課で直接お受け取りいただくか、着払いによる郵送をご依頼ください。また、電子データについては、基地対策課のホームページからダウンロード可能となっています。米軍専用施設那覇新都心地区小禄金城地区桑江・北前地区既返還駐留軍用地跡地合計返還前52343891,6344893362,45932倍14倍108倍28倍93倍29倍皆増72倍168159032715,5604,6363,36823,564返還後倍率返還前返還後倍率直接経済効果(億円/年)※1雇用者数(人)※2米軍基地と沖縄の経済日米地位協定について県民総所得基地関連収入割合45,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000030.415.51,4895,01315,64729,05137,45939,34939,89741,32442,74438,51539,31135.030.025.020.015.010.05.00.0(年度)%(億円)S40S47S55H2H12H17H22H23H24H25H267.14.95.25.25.35.05.45.15.7※1:直接経済効果:基盤整備を一定程度終えた後に徐々に発現する、生産・販売等の経済活動によって生じる直接的な効果(返還前=地代収入、軍雇用者所得、米軍等への財・サービスの提供額、基地周辺整備費等、基地交付金)、(返却後=卸・小売業、飲食業、サービス業、製造業の売上高、不動産(土地、住宅、事務所・店舗)賃貸額)「駐留軍用地跡地利用に伴う経済波及効果等に関する検討調査(平成27年1月沖縄県公表)に基づく」※2:雇用者数:(返還前=沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)に基づく)、(返還後=経済センサス活動調査(平成24年)に基づく)基地跡地の飛躍的な発展は、かつての基地経済の効果を大きく上回るものとなっている。■県民総所得に占める基地関連収入の割合(出典)昭和40年度:沖縄県「県民所得統計報告書(昭和48年度)」昭和47年度以降:沖縄県「県民経済計算」BOOKBOOKQA&沖縄から伝えたい。米軍基地の話。沖縄県基地対策課