美ら島沖縄　vol.474

県の動き❸沖縄では、去った大戦により、沖縄本島とその周辺離島において、土地の所有関係を公証する登記簿や公図類が焼かれ、消失してしまいました。戦後、米軍政府により土地所有権の認定作業が行なわれましたが、何らかの事情により期限までに所有権申請がなされなかった土地や土地所有権の登記手続きがなされなかった土地などが所有者不明土地となっています。また、復帰前の土地調査により新たに判明した土地で、所有者からの申し出がなかった土地も所有者不明土地として取り扱われました。今も沖縄県内には2,644筆、面積で804,967.53㎡(沖縄セルラースタジアム那覇約30個分)の所有者不明土地が存在しており、これらの土地は、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」第62条に基づいて、「当分の間」沖縄県及び所在市町村が管理することになっています。平成24年3月に「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」が一部改正され、同年4月より国からの委託(全額国庫負担)による所有者不明土地実態調査が開始されました。この実態調査は、所有者不明土地の現況を把握するための測量と、真の所有者を探すための、隣接地主、地域の古老・地元精通者への意見聴取や、新聞への広告掲載、県外県人会への広報活動などを行うものです。所有者不明土地は、県民の貴重な財産として将来の沖縄のために有効活用を図る必要がありますが、現在の法制度では沖縄県や所在市町村は管理者としての権限しかなく、対応できない問題も出てきています。所有者不明土地問題については、国が責任を持って解決すべき戦後処理問題の一つであると考えています。そのため、県では市町村と連携し、新たな法律の制定など抜本的解決策を講ずるよう、国に対し求めていきます。所有者不明土地について所有者不明土地とは所有者不明土地実態調査について所有者不明土地問題の解決に向けて所有者不明土地実態調査の流れ3月25日(水)～29日(日)美ら島沖縄2015.316お問い合わせ県管財課電話:098-866-2106FAX:098-866-2709