>> P.6
6美ら島沖縄2018.12県民総ぐるみで飲酒運転根絶!「飲酒運転をしないさせない許さない」条例提案議決勧告歳出総額7,239億円歳出総額7,239億円事業費など5,275億円(72.9%)事業費など5,275億円(72.9%)教育委員会1,322億円(18.3%)教育委員会1,322億円(18.3%)県では、福祉、教育、商工、土木、農林水産、警察など県民生活に係わる仕事を行っており、これに携わる職員が約2万4千人(公営企業事業の職員を含む。)います。人事委員会比較民間給与議会知事県職員給与給与決定の仕組み1人件費の状況(平成29年度普通会計決算)2給与条例改正人件費1,964億円…27.1%(前年度の人件費比率26.1%)特別職報酬など・・・・・・・・・・・・・給料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・期末・勤勉手当・・・・・・・・・・・・・・職員手当・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・退職手当・・・・・・・・・・・・・・・・・・・共済負担金・・・・・・・・・・・・・・・・・その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49億円945億円363億円174億円109億円287億円37億円知事部局など377億円(5.2%)知事部局など377億円(5.2%)警察265億円(3.6%)警察265億円(3.6%)沖縄県都道府県平均909510098.898.798.9H2698.9H28H27H29100.299.999.7H26100.3H28H27H29ラスパイレス指数の状況4(各年度4月1日現在)部門一般行政部門教育関係警察関係病院事業水道事業下水道事業ほか3,906人13,957人2,962人20,825人2,650人231人88人2,969人23,794人3,920人14,151人3,060人21,131人2,696人223人87人3,006人24,137人14人194人98人306人46人△8人△1人37人343人平成28年度平成29年度対前年増減職員数の状況(部門別職員数の状況)3普通会計公営企業会計小計小計合計※職員数は、一般職に属する職員数で地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員等を含み、臨時又は非常勤職員を除いています。ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。人事委員会は、毎年、県内の企業規模50人以上の民間企業等の給与実態を調査して、県職員の給与について勧告を行っています。この勧告に基づき、県議会の審議を経て、条例により給与が決定されています。県職員の給与の状況特集2
| < 
| 
> | 
>>
