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鉄軌道実現に向けた第一歩!6美ら島沖縄2018.6特集2出前講座のご案内講師派遣無料!ご希望の場所に講師が出向き、消費者トラブルにあわないためのポイントや、くらしに役立つ身近なお金の知恵などをテーマに講座を開催します。詳しくは、ホームページをご覧ください。●沖縄県消費生活センター(消費生活関係)●沖縄県金融広報委員会(金融・金銭関係)『自分は大丈夫』と思っていませんか?気をつけて!消費者トラブル消者ラル携帯電話に「未納料金が発生しております。ご連絡なき場合は法的手続に移ります。アマゾン○○」と記載されたSMSが届いた。全く覚えがない。■アドバイス「アマゾンサポートセンター」「ヤフー相談係」「DMM.COM」など、実在の企業名をかたり未納料金などの名目で金銭をだまし取る手口の架空請求が急増しています。メールに記載された連絡先に電話すると、コンビニでギフト券を購入させ、その番号を電話で連絡させる手口がほとショートメッセージサービス(SMS)を用いた架空請求仮想通貨とマルチ商法んどです。名称に聞き覚えがあるからといって安易に信用せず、内容等をよく確認しましょう。利用した覚えのない請求には、慌てて業者に「連絡しない」「支払わない」が基本です。ある知人から「必ず値上がりする」と言われ仮想通貨の購入を勧められた。また人を紹介するとマージンが入ってくるというので申し込みをした。購入資金は借金をしたが、友人から説得され解約したい。どうすればいいか。■アドバイス事例はマルチ商法に該当するため、法定書面を受け取ってから20日間はクーリング・オフが可能です。仮想通貨は価格変動に伴う損失リスクがあります。また法定通貨ではないので国や金融機関の保証はなく、送金先の誤りや、購入単位を間違えて過大な支払が生じても取消しはできません。仮想通貨の特性をよく理解したうえで取引を行うことが重要です。また、利用前に必ず、事業者が登録業者かどうか金融庁のホームページで確認してください。相談事例1相談事例2未納料金が発生しております!必ず値上がりするよ!消費者トラブルは身近なくらしの中に存在しています。あなたは大丈夫でも、家族や友人は…おかしいな、困ったなと思ったら、一人で悩まず早めにお住まいの市町村又は県の消費生活相談窓口に相談しましょう。
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