平成20年住宅・土地統計調査調査結果の概要

○　調査の目的：我が国における住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに現住居以外の
住宅及び土地の保有状況、その他住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国
及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的に行われた。

○ 調査期日：平成20年10月1日現在

○ 調査の流れ：総務省統計局－県－市町村－指導員－調査員－世帯

○ 調査対象：約3万5千住戸・世帯。（全国約350万住戸・世帯。）

１．総住宅数は566,500戸、総世帯数は506,500世帯、空き家率は10.3％

○ 平成20年10月1日現在の沖縄県の総住宅数は、566,500戸で、5年前の前回に比べ9.0％の増である。
　　全国は6.9％増で、本県が2.1ポイント上回っている。

○ 総世帯数は、506,500世帯で、前回に比べ8.3％の増である。
　　全国は5.8％増で、本県が2.5ポイント上回っている。

○ 総住宅数が総世帯数を上回っている状況が続いている。

<図1-1，沖縄県付表1、2，全国付表1、2>

２．空き家率は10.3％、空き家の6割近くを「賃貸又は売却用の住宅」が占める

○ 総住宅数の内訳を居住世帯の有無別にみると、「居住世帯のある住宅」は504,400戸で、総住宅数の
　　89.0％となっており、空き家、建築中の住宅などの「居住世帯のない住宅」は62,100戸で、11.0％となっている。

○ 居住世帯のない住宅のうち、空き家についてみると、空き家数は58,400戸で、6,600戸増加し、空き家率（総住宅数に
　　占める割合）は、10.3％で0.3ポイント増である。
　全国は13.1％で増加傾向が続いている。

○ 空き家のうち「賃貸又は売却用の住宅」の割合は58.0％で最も多く、「その他の住宅」37.5％、「二次的住宅」4.6％となっている。

<図2-1，図2-2，図2-3，図2-4，沖縄県付表1，全国付表1>

次の３～６については、住宅の中でも「居住世帯のある住宅」（以下、「住宅」という。）504,400戸の状況をみていく。

３．専用住宅数493,500戸、総住宅に占める割合は97.8％に上昇
　　共同住宅は、増加率が15.0％の大幅増、総住宅に占める割合は53.4％

○ 住宅の種類別では、「専用住宅」の割合は97.8％で、前回に比べ0.4ポイント増である。
　　全国は97.3％で、本県が0.5ポイント上回っている。

○ 住宅の建て方別では、共同住宅は53.4％で、増加を続けている。
　　全国は41.7％で、本県が11.7ポイント上回っている。

<図3-1，図3-2，図3-3，図3-4，沖縄県付表2、5，全国付表2、5>

４．持ち家は253,000戸、持ち家住宅率50.2％
　　持ち家住宅率は昭和53年以来一貫して低下し続けている。

○ 平成20年持ち家は253,000戸で、前回に比べ4.1％増加。

○ 平成20年持ち家住宅率は50.2％で、前回に比べ2.1ポイント減である。
　　全国は61.1％で、本県が10.9ポイント下回っている。

<図4-1，図4-2，沖縄県付表2，全国付表2>

５．専用住宅の1住宅当たり居住室数は昭和63年以降一貫して減少

○　平成20年専用住宅の1住宅当たり居住室数は4.08室、全国は4.64室で、本県は0.56室下回っている。

○　1住宅当たり居住室の畳数は27.61畳、全国は32.43畳で、本県は4.82畳下回っている。

○　1住宅当たり延べ面積は74.82㎡、全国は92.41㎡で、本県は17.59㎡下回っている。

<図5-1，図5-2，沖縄県付表6，全国付表7>

６．持ち家で誘導居住面積水準以上の世帯は5割を超える

○ 誘導居住面積水準以上の世帯総数の割合は、平成15年から平成20年で0.3ポイント上昇して42.4％となった。全国54.1％で、本県は11.7ポイント下回っている。

○ 持ち家は8.5ポイント上昇して57.2％、全国72.0％で、本県は14.8ポイント下回っている。

○ 借家は7.6ポイント低下して28.2％、全国28.1％で、本県が0.1ポイント上回っている。

<図6-1，図6-2，沖縄県付表48，全国付表57>