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ホーム > 暮らし・環境 > 税金 > 公募(公売情報・入札案内) > 沖縄県滞納整理支援システム開発業務に係る企画提案の募集について

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更新日:2019年6月17日

沖縄県滞納整理支援システム開発業務委託に係る企画提案の募集について

 次のとおり企画提案を募集するので、公告する。

 令和元年6月4日(火)              沖縄県知事 玉城 康裕                                                                                                            

1 委託業務名

   沖縄県滞納整理支援システム開発業務

2 目的

   民間の高度な専門知識・技術やノウハウ等を積極的に活用し、より効果的な滞納整理支援システムを導入することで、さらなる県税収納率の向上および、未済額の縮減を図る。滞納整理に係る基本的な機能だけではなく、財産調査等のデータ蓄積機能や進捗管理機能、スケジュール管理機能等を中心とした機能及び、開発体制やセキュリティ対策も含め、総合的に考慮するため企画提案を募集し、その選定結果により委託事業者を選定する。

3 業務内容

 詳細については、「沖縄県滞納整理支援システム開発業務調達仕様書」(以下、「仕様書」という。)のとおり

4 業務委託の期間

 契約締結日の日から令和2年3月31日まで

5 見積限度額

 総事業費 103,150,800円以内(消費税及び地方消費税額を含む。)

※見積限度額は、契約額を示すものではなく、企画内容の規模を示すためのものである。

6 参加資格

 次に挙げる要件をすべて満たす者であること。

(1)地方自治法施行令(昭和22年法律第16号)第167条の4第1項の規定に該当せず、かつ、沖縄県の定める一般競争入札参加資格を欠く者でないこと。

(2)本委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

(3)本実施要領や調達仕様書に記載された趣旨をすべて了解する者であること。

(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は、破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続き開始の申立てがなされていない者であること。

(5)沖縄県の業務委託及び物品調達等に係る競争入札への参加資格停止の処分を受けていないこと。

(6)県税の滞納がないこと。

(7)自己又は自社の役員等が以下の要件のいずれにも該当するものでないこと及び次の各号に掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。

①法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき
②役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
③役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
④役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。

⑤役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

(8)社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入する義務があるものについては、これらに加入していること。

(9)労働関係法令を遵守していること。

(10)プライバシーマークまたはISO/IEC270001を取得しており、沖縄県個人情報保護条例を尊守することについて誓約できること。

(11)滞納整理支援システム(種類をほぼ同じくするシステム含む)をパッケージ製品として有している開発企業であり、地方公共団体への導入実績があること。

(12)沖縄県内に、本社、支店又は営業所を有する者であること。

7 応募手続きについて

  提出書類について、別添の「沖縄県整理支援システム開発業務委託企画提案実施要領(以下、「実施要領」という。)を参照すること。 

 8 応募に係る質問について

  質問書に質問内容を記入し、令和元年6月12日(水)17時までに実施要領の10にある宛先へメール又はFAXしてください。

  質問に対する回答は随時、11質問・回答へ掲載します。

9 委託業者決定までのスケジュール

 (1)企画提案公募開始              令和元年6月4日(火)

 (2)質問受付締切                 令和元年6月12日(水)17時

 (3)参加申込締切                 令和元年6月14日(金)17時 ※必着

 (4)企画提案提出期限              令和元年7月1日(月)17時 ※必着

 (5)1次審査(書類審査)結果通知 予定  令和元年7月5日(金)

 (6)2次審査(プロポーザル審査)        令和元年7月10日(水)

 (7)審査結果通知  予定             令和元年7月12日(金) 予定

10 その他

(1)応募書類等は、使用する言及び通貨を日本語及び日本語通貨とする。

(2)提出書類の作成・提出、ヒアリング、プレゼンテーションへの出席等に要する費用は企画提案申請者の負担とし、応募書類等は、返却しない。

(3)提出された企画提案申請書、審査内容及び審査経過については、公表しない。

(4)審査過程において、記載事項の虚偽報告や何らかの不正行為があると判断された場合には、選定後でも失格とすることができる。

(5)企画提案申請は、1企画提案事業者につき1件限りとする。

(6)その他詳細は別添「沖縄県滞納整理支援システム開発業務調達仕様書」のとおりとする。

11 質問・回答

    質問および回答(PDF:75KB) 

12 関連資料

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お問い合わせ

総務部税務課管理電算班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟5階(北側)

電話番号:098-866-2096

FAX番号:098-866-2709

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