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はいさい!デニーやいび~ん

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更新日:2016年6月28日

議会提案説明(平成28年第3回沖縄県議会定例会)

知事提出議案説明要旨
(平成28年6月28日提出/沖縄県)

ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。
平成28年第3回沖縄県議会定例会の開会に当たり、提出しております議案の説明に先立ち、議員各位にごあいさつを申し上げます。
さきの沖縄県議会議員選挙におきまして、県民の多くの支持を得て、当選の栄を得られました議員の皆様に、心からお祝いを申し上げます。
さて、今年は、沖縄21世紀ビジョン基本計画の中間地点の5年目にあたり、これまでの取組の成果を踏まえ、残された課題に対応するとともに、後期5年に向けて、沖縄振興をさらに加速させていくべき重要な年であります。
私は、知事就任以来、沖縄21世紀ビジョンで描いた県民が望む将来像の実現に向け、「経済発展」、「生活充実」、「平和創造」の3つの視点から施策を展開しております。本県におきましては、入域観光客数が過去最高を大きく更新したほか、完全失業率や有効求人倍率、小中学校の学力テストにおける全国平均との差など改善の傾向が顕著な指標も出るなど、県政運営の成果は着実にあがりつつあります。しかしながら、課題は未だ山積しております。
とりわけ、「平和創造」を進める上で大きな課題となっている基地問題につきましては、先だって、誠に痛ましい事件が発生いたしました。このような事件が発生したことは、国土面積の約0.6%に過ぎない沖縄県に、在日米軍専用施設面積の約74%に及ぶ広大な米軍基地があるがゆえであります。
このような沖縄の現状を日米両政府は十分に認識し、日米地位協定を見直すとともに、海兵隊の削減を含む米軍基地の整理縮小など、過重な基地負担の軽減に真摯に取り組んでいただくことが、抜本的な解決につながるものであります。
県としましては、日米両政府に対し、日米地位協定の抜本的な見直しを求めるとともに、辺野古新基地建設に反対し、普天間飛行場の県外移設及び早期返還、危険性の除去に引き続き全力で取り組んでまいります。
辺野古新基地建設問題については、6月21日に国地方係争処理委員会から、国土交通大臣が行った是正の指示の適法性は判断せずに、県と国とが真摯に協議を行う必要があるとの見解を示した決定をいただきました。
県としては、同委員会の判断を重く受けとめ、国に対して協議を行うよう求めたところであります。

「経済発展」につきましては、求人と求職とのミスマッチの解消、若年者等の高い離職率や、従業員の正規雇用化などの雇用の質の改善などの課題に取り組んでまいります。また、私は、拡大するアジアのビジネスチャンスを逸することなく開花・実現するため、北京、香港、マカオ、台湾、シンガポール、ハワイ、北米各都市など近隣諸外国、各地域へトップセールスを実施し、経済・文化交流を促進してまいりましたが、さらに、昨年9月に取りまとめられたアジア経済戦略構想を受けて今年3月に策定した同構想推進計画に基づき、アジアの活力を取り込んだ施策の着実な推進や各種産業基盤の整備などを積極的に進めてまいります。

「生活充実」につきましては、本県の子どもの貧困が深刻な状況にあり、貧困の世代間連鎖の防止などが大きな課題となっておりますが、新たに設置した30億円の「沖縄県子どもの貧困対策推進基金」を活用して子どもの貧困対策を効果的に推進します。また、平成29年度末までの待機児童の解消に向けた取組の推進をはじめ、保健・医療、教育の充実についても、全力で取り組んでまいります。

このたび、県民の代表として選ばれた議員の皆様におかれましては、それぞれ立場に違いはあるとしても、沖縄の発展を願う気持ちは、皆、同じであると確信しております。執行部とともに沖縄の発展に向けて取り組んでいただきたく、県政運営に対する特段の御理解と御協力をお願い申し上げます。 

それでは、提出議案について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。
今回提出しました議案は、予算議案1件、条例議案4件、議決議案3件及び同意議案4件の合計12件であります。

まず、はじめに甲第1号議案の予算議案について、御説明申し上げます。
甲第1号議案「平成28年度沖縄県一般会計補正予算(第1号)」は、救急医療用ヘリコプターの発進基地の移設に要する経費として5,200万円を計上するとともに、県営団地の建替えに伴う債務負担行為を設定するものであります。
 
次に、乙第1号議案から乙第4号議案までの条例議案4件のうち、その主なものを御説明申し上げます。
乙第1号議案「沖縄県民生委員の定数を定める条例の一部を改正する条例」は、市町村の実情に応じた定数とするため、民生委員の定数を改める必要があることから、条例を改正するものであります。

乙第4号議案「沖縄県立高等学校等の設置に関する条例の一部を改正する条例」は、沖縄県立中部農林高等支援学校、沖縄県立陽明高等支援学校及び沖縄県立南風原高等支援学校を設置するため、条例を改正するものであります。

次に、乙第5号議案から乙第7号議案までの議決議案3件は、工事請負契約についての議決内容の一部変更や、和解等について議決を求めるものであります。

最後に、乙第8号議案から乙第11号議案までの同意議案4件は、人事委員会委員、収用委員会委員、公安委員会委員及び公害審査会委員の任期満了に伴い、その後任を選任・任命するため、同意を求めるものであります。

以上、今回提出いたしました議案について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げました。
慎重なる御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
ユタサルグトゥ、ウニゲーサビラ。イッペーニフェーデービル。

お問い合わせ

総務部財政課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟6階(南側)

電話番号:098-866-2095

FAX番号:098-866-2658

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