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はいさい!デニーやいび~ん

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更新日:2015年9月14日

議案提案説明(平成27年第1回沖縄県議会定例会)

知事提出議案説明要旨
(平成27年2月19日提出/沖縄県)

1.はじめに

ハイサイ、グスーヨ-、チューウガナビラ。
平成27年第1回沖縄県議会の開会にあたり、まず県政運営にあたっての私の所信の一端を申し述べ、県議会並びに県民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

第1に、「県政運営に取り組む決意について」申し上げます。

私は、先の県知事選挙において、基地問題の解決や沖縄のソフトパワーを活用した県勢発展などを公約に掲げ、当選させていただきました。
県民の御期待に沿うべく、公約の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
特に、普天間飛行場の移設については、建白書の精神に基づき、辺野古の新基地建設に反対し、国外、県外移設を求めてまいります。
今議会に提案しております平成27年度当初予算は、私が知事に就任して初めて編成する当初予算であり、私は、平成27年度を、これまでの県政の取組の成果を踏まえつつ、公約で掲げた新たな施策に着手するなど、「誇りある豊かさ」の実現に確かな道筋をつける年にしたいと考えております。
平成27年度は、戦後70年目の節目の年となります。この間、沖縄は、多くの困難な課題に直面する中で、県民各位や関係者の努力により、県民生活は着実に向上してまいりました。
私は、内外の社会情勢の変化に的確に対応し、沖縄のもつ強みを生かして、県経済の発展及び県民生活の充実を図ってまいります。基地問題については、県民の過重な基地負担の軽減を実現するべく、公約の実現に向けた具体的な取組を着実に実施してまいります。
県政運営を進めるにあたり、関係各方面と丁寧に対話を重ね、沖縄県のさらなる飛躍と県民福祉の向上に向け、全力で県政運営に取り組んでまいります。

第2に、「沖縄を取り巻く現状の認識について」申し上げます。

国際社会においては、グローバル化とITを始めとする技術革新が、そのスピードをさらに速めながら進行しております。世界経済においては、欧州経済における債務問題やロシア経済の減速、中国経済における成長の勢いの鈍化など、留意すべき点はあるものの、緩やかな回復が続くとみられております。
我が国においては、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費等に弱さが見られるとともに、地域ごとに景気回復にばらつきが見られ、経済再生に向けた取組の一層の強化が必要とされております。また、高齢化を伴う人口減少の時代を迎え、人口減少克服と地方創生に向けた気運が全国的に高まっております。
沖縄県内の経済は、観光関連指標が前年を上回るなど、堅調な動きを維持し、景気は拡大しております。
平成26年の入域観光客数は、705万人となり、うち外国人客が89万人となるなど、過去最高を大きく更新しました。年平均の完全失業率は、平成25年の5.7%から平成26年は5.4%と改善し、有効求人倍率も復帰後最高となるなど、雇用情勢は着実に好転しております。
アジア各地との間の直行便数も平成23年3月末の週45便から本年1月末には週110便と大幅に伸びており、県外及び外資系企業による新たなリゾート施設や大規模商業施設の進出なども続いております。
沖縄県としては、アジアのダイナミズムと連動した社会・経済発展に取り組むとともに、雇用を確保し、雇用の質の改善に取り組んでまいります。また、人口減少克服や地方創生に関わる課題の解決などに積極的に取り組んでまいります。
尖閣諸島の問題など周辺諸国との関係については、国において関係改善に向けた動きが模索されております。沖縄県としても、文化や経済など多面的な分野の交流を通じ、諸国民との信頼の構築を図り、地域の平和と発展に貢献してまいります。
TPP交渉については、本県の農業等に大きな影響が生じないか、交渉の動向や国の対応を注視しつつ、適切に対応してまいります。
一方、東日本大震災の発生から、まもなく4年が経過します。平成27年度は国が定めた集中復興期間の最終年度となりますが、沖縄県としましては、被災された方々の生活再建に向け、支援を継続してまいります。

第3に、「今後の沖縄振興に向けた取組について」申し上げます。

平成27年度は、沖縄21世紀ビジョン基本計画の策定から4年目にあたり、沖縄振興の流れを確かなものとするとともに、さらに加速させていくべき重要な年であると考えます。これまでの取組の成果を踏まえ、一層の沖縄の発展につながる施策展開を図ってまいります。
県民の英知を結集した沖縄21世紀ビジョンで示された将来像の実現に向けて、沖縄がもつ地域力、文化力、伝統力、人間力、自然力、離島力、共生力、経済力などソフトパワーを生かし、「経済発展」、「生活充実」、「平和創造」の3つの視点から、施策を展開してまいります。
「経済発展」については、成長著しいアジアのダイナミズムと連動し、観光リゾート産業や情報通信関連産業などのリーディング産業の拡充・強化、国際物流拠点の形成、既存の地場産業の活性化など、沖縄の地域特性を生かした広範な経済発展施策を展開してまいります。
平成32年の東京オリンピック・パラリンピックの年の供用開始に向けて那覇空港第二滑走路の整備が進められております。沖縄がアジアゲートウェイとして飛躍できるよう、これを生かした経済戦略づくりを進めます。
「生活充実」については、協働のまちづくりの理念を大事にして、すべての人の力が生かされる活気に満ちた幸せ感あふれる社会を創り上げてまいります。こどもの環境・日本一の実現や女性が輝く社会づくり、格差社会などの課題の解決に取り組むとともに、少子高齢化社会を見据えた健康・医療・福祉政策や教育政策についても、それぞれの地域の特性を踏まえながら、必要な施策を実施してまいります。
去る1月には、念願の伊良部大橋が供用を開始しました。離島・過疎地域の活性化についても積極的に取り組んでまいります。
「平和創造」については、基地問題の解決に全力を尽くし、豊かな生活に導く跡地利用を推進するとともに、近隣諸外国との平和交流を積極的に促進してまいります。
私は、日米安全保障体制の必要性は理解しておりますが、戦後70年を迎える今もなお、国土面積の約0.6%である沖縄県に約74%の米軍専用施設が存在する現状は理不尽であります。そして、その米軍基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因となっております。日本の安全保障が大事であるならば、日本国民全体で考えるべきであります。
私は、過重な基地負担の軽減を図るため、基地の整理縮小をはじめ、日米地位協定の抜本的な見直し、騒音問題や米軍人軍属による犯罪など基地から派生する諸問題の解決に取り組んでまいります。
また、辺野古の新基地建設に反対し、普天間飛行場の国外、県外移設及び早期返還、危険性の除去について、政府に対し、強く求めてまいります。
平成27年度の県政運営にあたっては、経済好循環の拡大に向けた「フロンティア創造」、経済成長の果実が県民生活の各方面へ広く浸透するための「新たな状況への対応」、「持続的人口増加」、「健康長寿おきなわの復活」、「安全・安心の確保」の5項目を平成27年度の「重点テーマ」として設定し、沖縄振興を力強く推進する施策に取り組んでまいります。
さらに、第7次沖縄県行財政改革プランを着実に実施し、限りある行政資源の下で、より大きな成果を上げる行財政運営に努めてまいります。

第4に、「内閣府予算案及び税制改正等について」申し上げます。

平成27年度内閣府沖縄関係予算案については、沖縄振興交付金1,618億円、沖縄科学技術大学院大学関連経費167億円、那覇空港滑走路増設事業費330億円を含む、総額3,340億円が確保されております。
沖縄関連税制については、駐留軍用地の公共用地先行取得に係る課税の特例措置の拡充、揮発油税及び地方揮発油税の軽減措置の延長、電気事業者の発電に係る石油石炭税の免税措置等の延長など、改正されることとなりました。
厳しい国家財政状況の中で、各方面の御尽力により次年度沖縄振興予算は所要額が確保され、税制改正についても配慮いただいたところであります。沖縄県としては、国及び市町村と連携し、より適切に各種施策を実施してまいります。

2.平成27年度の施策の概要について

次に、平成27年度における施策の概要について、3つの視点から主なものを御説明申し上げます。

第1は、沖縄の「経済」を拓く-経済発展プラン-の視点であります。

「自立経済発展資源の創出」について申し上げます。

経済振興については、成長著しいアジアのダイナミズムと連動した「アジア経済戦略構想」を策定し、沖縄の経済をさらに発展させてまいります。同構想においては、沖縄の持つ地域力、文化力、人間力、自然力等、沖縄の持つソフトパワーを生かし、国際物流拠点の形成を始め、観光リゾート産業、情報通信関連産業などのリーディング産業の拡充、強化を進めることとしております。
さらに、沖縄の持つ独自の資源を生かした環境ビジネス・再生可能エネルギーなどの産業も含め、アジア諸国と沖縄県の相互の発展に繋がる経済戦略といたします。

また、自然環境、文化資源、スポーツ、農林水産物をはじめとする産業資源の高付加価値化を促進し、各産業分野において沖縄ブランドの確立を図ります。

「社会資本・産業基盤の整備」について申し上げます。

那覇空港については、沖縄の「経済」を拓くための成長のエンジンと位置づけており、滑走路増設事業を促進し、ターミナル地域の機能強化を図るなど、国内のみならず成長著しいアジア諸国等の発展を見据え、国際交流・物流拠点としてふさわしい規模と機能となるよう整備します。

那覇港については、大型クルーズ船に対応した港湾整備を促進するとともに総合物流センターの整備に取り組み、国際交流・物流機能の強化を図ります。
中城湾港については、航路の拡充等により物流拠点の形成を図り、産業支援港湾としての整備を着実に進めます。
本部港については、圏域の拠点港湾としての機能を高め、大型クルーズ船に対応する岸壁等の整備を推進します。

幹線道路網については、那覇空港自動車道及び沖縄西海岸道路の整備を引き続き促進するとともに、南部東道路等の整備を推進し、本島南北軸・東西軸を結ぶハシゴ道路ネットワークの早期構築に取り組みます。

沖縄都市モノレールは、首里駅から沖縄自動車道(西原入口)までの延長整備を推進し、平成31年春の開業を目指します。
また、石嶺駅の先行開業についても、関係機関と連携しながら、引き続き検討してまいります。

鉄軌道を含む新たな公共交通システムについては、沖縄鉄軌道・計画案策定プロセス検討委員会での議論や県民意見を踏まえて決定した「沖縄鉄軌道の計画案検討プロセスと体制のあり方」に基づき検討を進め、平成27年度末までに事業化に向けた計画案の策定に取り組みます。

「沖縄らしい観光リゾート地の形成」について申し上げます。

沖縄らしい観光リゾート地の形成については、豊かな自然環境、特色ある島々、独自の歴史・文化など、沖縄のソフトパワーを活用した魅力あふれる世界水準の観光リゾート地の形成に取り組み、平成33年度までの観光収入1兆円超、入域観光客数1,000万人超の達成を目指します。

新たな観光需要の開拓については、地域への経済波及効果が高い大型MICE施設の整備に取り組みます。
また、集客効果の高い観光施設の誘致等に取り組みます。

さらに、多様で個性豊かな自然・歴史・文化など沖縄固有の資源を活用したエコツーリズムや農林水産業と連携したグリーン・ツーリズム、ブルー・ツーリズムなどの体験交流型観光を推進します。
特に、国頭、大宜味、東のやんばる3村における森林ツーリズム推進体制の構築に取り組みます。

「産業の振興と雇用の創出・安定」について申し上げます。

情報通信関連産業については、アジアにおける国際情報通信ハブの形成を目指し、沖縄と首都圏、アジアを直接結ぶ高速通信基盤の構築に取り組むとともに、先進的なIT技術を活用した研究開発等や、他産業との連携による独自サービスの創出、高度IT人材の育成を促進します。

臨空・臨港型産業の集積による国際物流拠点の形成に向けて、国際航空物流ハブの拡充や航空機整備場の整備などに取り組みます。
全国の優れた特産品を迅速にアジアへ届ける流通プラットホームの構築に取り組むとともに、大型国際商談会「沖縄大交易会」を民間と共同で引き続き開催します。

科学技術の振興をはじめ幅広い分野の新産業の創出については、沖縄科学技術大学院大学、琉球大学及び沖縄工業高等専門学校などの県内高等教育機関や県内研究機関、県内民間企業等による産学官連携の取り組みを強化し、「知的・産業クラスター」の形成を推進します。

また、アジアにおける先端医療拠点の形成を目指して、再生医療などの先端医療技術開発や感染症予防ワクチン等の実用化に向けた研究開発を推進するなど、先端医療技術等の研究基盤を構築してまいります。

企業誘致については、大幅に地域が拡大された国際物流拠点産業集積地域や、情報通信産業振興地域、経済金融活性化特別地区等の特区や各種税制優遇措置等を活用し、アジア市場にビジネスを展開する産業等の集積に取り組みます。

県産品の販売促進については、国内外の流通業と連携した沖縄物産フェアの開催の拡大や販路開拓の支援により、県産品の県外、アジア市場への販路拡大に努めます。
増加している観光客の消費需要を着実に取り込み、県内商業の活性化に取り組みます。

東南アジア地域における観光誘客、路線開設、県産品の販路拡大等を推進するため、北京、上海、香港、台北の海外4都市に設置している海外事務所に加え、新たにシンガポール事務所を開設します。

中小企業については、経営革新、創業、経営基盤強化、資金調達の円滑化等の総合支援を推進するとともに、市町村及び関係機関と連携し、持続的発展と戦略的経営の支援を行います。

エネルギーの安定供給や多様化、低炭素社会の実現に向けては、太陽光・風力発電設備の設置、離島におけるエネルギーマネジメントの導入、海洋温度差発電の実証などに取り組み、沖縄の地域特性に合ったクリーンエネルギーの普及促進を図ります。

雇用の創出と安定については、全国並みの完全失業率の達成に向けて、引き続き「みんなでグッジョブ運動」を展開し、県民一丸となった就労意識の向上と雇用の拡大を図ります。

雇用の質の改善については、優れた人材育成の取組を行っている企業の認証制度のさらなる活用、ワーク・ライフ・バランスの推進、従業員の正規雇用化など処遇改善に取り組む企業への支援などに取り組みます。
また、現在実施している労働環境実態調査の結果を踏まえて、今後、雇用の質の改善に向け、より効果的な施策を展開します。

「農林水産業の振興」について申し上げます。

我が国唯一の亜熱帯性気候や地理的特性、多様な地域資源など沖縄の地域特性を生かした農林水産業の振興については、戦略品目による拠点産地の形成、生産基盤の整備、6次産業化によるさらなるブランド化を推進するとともに、アジアなどへの海外輸出、販路開拓を積極的に推進します。

島しょ県の流通条件の不利性の負担軽減については、輸送コストの低減対策を推進するとともに、卸売市場における物流対策の強化を図ります。

農地利用については、新たに設立された農地中間管理機構を通じて、新規就農者や法人経営体等担い手の農地利用拡大に取り組みます。

水産業における漁場の拡大等については、漁船が自由かつ安全に操業できる漁場を確保するため、ホテル・ホテル訓練区域における使用制限の解除対象水域の拡大及び対象漁業の拡充を求めてまいります。

また、日台漁業取決めの影響緩和のための基金100億円を活用し、漁業者の安全操業の確保や水産経営の安定化など、水産業の振興に取り組みます。

第2は、沖縄の「幸せ」を拓く-生活充実プラン-の視点であります。

「地域力の向上・くらしの向上」について申し上げます。

互いに支え合い、主体的に参画し貢献できる共助・共創の地域づくりに向け、協働のまちづくりを県全体で推進します。
県民一人一人がボランティア、NPO活動、自治会活動などへ主体的に参加できる仕組みづくりに取り組むとともに、県民や地域組織、NPO、企業、行政等の多様な主体が連携して地域が共有する課題の解決に取り組む仕組みを構築してまいります。

地域社会の活力向上については、移住者受入に取り組む市町村の創意工夫を支援するため、協議会を設置し、県と市町村間の連携を強化します。
また、県外都市部において移住フェアを開催するなど、UJIターン・移住者の持続的受入に向けた取組を積極的に推進します。

モノレール旭橋駅周辺地区市街地再開発については、平成30年度の事業完了を目指し、バスターミナル地区の整備を支援するとともに、新県立図書館等の公共公益施設の導入に取り組みます。

「美ら島の自然環境保全」について申し上げます。

「奄美・琉球」の世界自然遺産登録に向け、国や地元自治体等と連携し、やんばる地域の国立公園化や外来種対策など自然環境の保全に取り組みます。

自然環境の保全・再生・適正利用を図るため、引き続きサンゴ礁保全に向けたオニヒトデ対策などに取り組むほか、平成26年度中に策定予定の「自然環境再生指針(仮称)」を踏まえ、自然環境再生モデル事業に取り組みます。

全島緑化の推進に向けては、「『一(いち)島(しま)一(いち)森(むい)』で花と緑の美ら島づくり」をスローガンに掲げ、観光立県を目指した緑化施策をさらに充実し、全県一体となった県民運動に取り組みます。

「誇り高きウチナー文化の普及促進」について申し上げます。

沖縄文化の基層であり文化遺産として歴史的な価値を有する「しまくとぅば」の次世代への継承については、学校での読本等の活用や講師の育成に取り組むとともに、「しまくとぅば」普及推進計画のもと、県民運動を展開します。

空手については、「空手発祥の地・沖縄」を世界に発信するための拠点として「沖縄空手会館」の平成28年度の供用開始を目指し取り組みます。
また、沖縄伝統空手を独自の文化遺産として保存・継承・発展させるため、ユネスコ無形文化遺産への登録に向けて取り組みます。

組踊などの伝統文化や、染織物、陶器、漆器などの伝統工芸の後継者育成に取り組むとともに、国内外への発信力の強化を図ります。
また、「工芸の杜(仮称)」の整備に取り組み、市場ニーズに対応した製品開発等を推進します。

「健康福祉社会の実現」について申し上げます。

2040年までに平均寿命日本一を取り戻すため、次世代や働き世代の生活習慣の改善や日常生活における運動機会の増加など、健康長寿復活プロジェクトを推進します。

誰もが住み慣れた地域で安心して生活が送れるよう、民生委員・児童委員の充足率向上と活動の活性化を図るとともに、適切な福祉サービスが利用できる体制を推進します。

生活保護に至る前の段階の生活困窮者の自立支援を図るため、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給、就労準備支援事業等を実施します。

障害のある人が地域で安心して暮らせる社会の実現に向け、障害者に対する誤解や偏見等をなくす取組を充実させるとともに、地域生活への移行の促進、社会参加、就労支援等の地域生活支援を行います。

「子育て・高齢者施策の推進」について申し上げます。

安心して妊娠、出産し、子どもを健やかに育てることができるよう、相談体制の充実等に取り組むとともに、こども医療費助成の通院年齢対象を引き上げます。
現在策定中の「沖縄県子ども・子育て支援事業支援計画(仮称)」等を踏まえ、市町村が実施する保育所整備や、認可外保育施設の認可化に向けた支援等を行うことにより、平成29年度末までに待機児童の解消を図ります。
また、多様なニーズに対応した子育て支援、保育サービスの充実を図ります。

すべての子どもが希望を持てる社会の実現に向けて、子どもの貧困対策を総合的に推進するとともに、要保護児童等への支援やひとり親家庭等の自立支援に取り組みます。

高齢者施策の推進については、高齢者が住み慣れた地域でいきいきと暮らし続けることができるよう、介護サービスの充実、認知症施策の推進、社会参加の促進等、地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組みます。

「医療の充実」について申し上げます。

地域医療の充実強化を図るため、「北部地域及び離島緊急医師確保対策基金」等を活用し、医師の確保に取り組みます。また、看護師等保健医療従事者の養成・確保、救急医療体制の充実、北部地域における基幹的病院の整備に向けて取り組みます。

県立病院については、持続的な経営健全化に向けて、引き続き、経営改革に取り組みます。
新県立八重山病院については、平成29年度の開院に向けて整備します。

「安心・安全で快適な社会づくり」について申し上げます。

人に優しい交通手段の確保に向けて、路線バスの定時性向上に資するバスレーン延長や、モノレール・バス4社共通のIC乗車券システムの導入等を実施します。

住環境の整備については、県営伊覇団地の新規建設、県営南風原団地、新川・真喜良団地等の建替を推進します。
また、民間既存住宅の省エネ化やバリアフリー化を図るため、住宅リフォームを促進します。

安全で安心な沖縄県の実現に向け、少年非行防止対策や「ちゅらさん運動」をはじめとする総合的な犯罪抑止対策を推進するとともに、犯罪被害者に対する相談体制の充実や飲酒運転根絶等の交通安全対策を推進します。

女性や青少年を対象としたDV・ストーカーや性犯罪等の被害未然防止対策を強化するとともに、性暴力被害者支援の充実を図るため、性暴力被害者ワンストップ支援センターの拡充に努めます。

消費者被害の未然防止と早期救済を図るため、市町村相談体制の充実と消費者への啓発等に継続的に取り組みます。

災害に強い県土づくりについては、老朽化した橋梁の補修や、民間住宅、ホテル、病院等への耐震診断及び改修等に対する支援等に取り組みます。

治水・浸水対策、土砂災害対策、高潮対策に取り組むとともに、治山対策として、森林の維持造成を通じて潮風害の防止、山地災害復旧、予防対策及び生活環境の保全を図ります。

また、東日本大震災の教訓を踏まえ、大規模災害を想定し、県民の迅速な避難行動のための体制整備、防災意識の啓発・向上等に取り組むとともに、国、市町村、民間事業者等と連携し、迅速な災害救助や被災者支援に備えた体制の整備に取り組みます。

安全な水道水を将来にわたって安定的に供給するため、市町村が実施する水道施設の計画的な更新・耐震化を促進するとともに、水道の広域化に取り組みます。
また、下水道施設の整備拡張や耐震化及び都市の浸水対策に取り組みます。

「離島力の向上」について申し上げます。

離島地域においては、港湾・空港施設の機能向上をはじめ道路・公園などの社会基盤整備を推進するとともに、離島航路及び航空路の確保・維持に向け、船舶の建造・購入支援、並びに航空機の購入支援などに取り組みます。

離島地域と都市部との情報格差を解消するため、平成28年度の完了を目途に、沖縄本島と離島を結ぶ海底光ケーブルの整備を進めます。

また、離島航路及び航空路の交通コスト低減や事業者への運航費の助成、生活必需品等への輸送経費等の助成、安定した保健医療サービスの提供、離島児童・生徒支援センター(仮称)の開所など定住条件の整備を図ります。

離島の重要性、特殊性、魅力に対する認識を深め、離島との交流促進、離島地域の活性化を図るため、沖縄本島の児童を離島に派遣します。

離島の産業振興については、さとうきびの生産性向上、担い手の育成・確保対策を推進し、製糖業の効率化、合理化、製糖企業の経営安定化に取り組むとともに、地元特産品の販売力強化の支援などに取り組みます。

「教育の振興」について申し上げます。

学校教育については、小中学校におけるきめ細やかな教育指導が可能となる少人数学級の推進や正規教員率の向上に取り組みます。

全国水準に達した小学校の学力を維持・向上させるとともに、全国平均との差が大きい中学校の学力向上を図るため、教員の指導力向上、学力向上の検証システムの構築など学校の授業改善に取り組みます。

学校・家庭・地域の連携を図り、地域住民等の参画による学習補助や学校支援、子ども達の放課後等支援、保護者等向けの家庭教育支援に取り組みます。

また、離島等図書館未設置町村の住民に対し、移動図書館を開催し、県内全域の公平な教育と文化の発展、生涯学習の振興を図ります。
県民の「知の拠点」となる新県立図書館の整備を行います。

国際感覚に富みグローバルに活躍できる人材を育成するため、340人の高校生や大学生等を国外留学等に派遣します。

第3は、沖縄の「平和」を拓く-平和創造プラン-の視点であります。

「沖縄から世界へ、平和の発信」について申し上げます。

今年は、沖縄戦が終結して70年の節目にあたることから、沖縄戦の歴史的教訓を正しく伝えていくことがますます重要になると考えており、平和祈念資料館資料の多言語化や、戦争体験証言等の記録などを通じて、恒久平和を願う沖縄の心を広く国内外へ発信する事業を充実させてまいります。

「国際交流・協力の推進」について申し上げます。

ハワイ州との姉妹提携から30周年の節目を迎えるにあたり、両地域間の交流を進めるなど、様々な交流を推進し、ウチナーネットワークの拡大・継承を図ります。

また、芸能や空手に加え、紅型などの伝統工芸、物産等を活用した展覧会、イベントを開催し、沖縄の個性豊かな文化、平和を希求する心を沖縄のソフトパワーとして発信し、交流と相互理解を推進します。

国際交流・貢献活動については、JICA沖縄センターと連携し、開発途上国からの技術研修員受け入れを行うとともに、県内の高校生を開発途上国に派遣し、国際交流活動現場の体験を通じて、将来の国際協力を担う人材を育成します。

オリンピック等への対応については、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会で活躍する県出身選手の育成のため、競技力の向上に取り組みます。

また、同大会を見据えた国内ナショナルチームの強化合宿等の招致や事前キャンプの誘致を行います。

「基地問題の解決と駐留軍用地の跡地利用」について申し上げます。

私は、多くの県民の負託を受けた知事として、辺野古に基地は造らせないということを県政運営の柱にし、普天間飛行場の県外移設を求めてまいります。
普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認に関しては、法律的な瑕疵の有無を検証する第三者委員会の報告を踏まえ、埋立承認の取消又は撤回について検討します。

普天間飛行場の危険性除去は引き続き県政の最重要課題であります。5年以内運用停止を含め危険性除去の方策について、政府と調整してまいります。

オスプレイについては、県民の民意とは異なる配備に反対し、日米両政府に対して配備撤回を求めてまいります。

また、米国ワシントンD.C.に駐在員を配置し、情報収集及び情報発信に努めます。

嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還については、平成25年8月に牧港補給地区(北側進入路)が返還され、平成27年3月にはキャンプ瑞慶覧(西普天間住宅地区)の返還が予定されております。
沖縄県としては、統合計画について、確実な実施とともに、内容の具体的な説明、跡利用計画の円滑な実施への配慮、地元意見の聴取の場の設置等を引き続き政府に対して強く求めます。
とりわけ、牧港補給地区については、7年以内の全面返還に向けて、引き続き、政府と調整を進めてまいります。

日米地位協定については、日米両政府に対して抜本的な見直しを求めるとともに、日米両政府間で実質合意された環境補足協定について、返還予定施設の事前立入調査等のほか、渉外知事会が要望する環境特別協定の趣旨等が反映されるよう求めてまいります。

返還予定の嘉手納飛行場より南の施設・区域については、跡地利用推進法に基づく立入調査の実施等により、普天間飛行場をはじめとする跡地利用計画の策定を促進します。
特に、平成27年3月末返還予定のキャンプ瑞慶覧(西普天間住宅地区)の跡地利用については、国際医療拠点の形成を目指し、宜野湾市及び琉球大学と連携した取組を推進します。

戦後処理問題については、不発弾処理問題の早期解決に取り組むとともに、沖縄戦の戦没者の遺骨収集の加速化を図ります。また、所有者不明土地問題については、抜本的解決策を講ずるよう国に求めてまいります。

3.提出議案について

次に、甲第1号議案から甲第35号議案までの予算議案について御説明申し上げます。

平成27年度は、「重点テーマ」を踏まえ、沖縄の持つ優位性と潜在力を生かした施策を戦略的に展開するとともに、「沖縄県PDCA」及び沖縄振興交付金事業の評価の反映、「第7次沖縄県行財政改革プラン」の推進により、一つひとつの施策・事業の効率性や実効性の向上に取り組むこととしております。

その結果、平成27年度当初予算は、
一般会計において、7,464億9,700万円
特別会計において、1,062億8,477万9千円
企業会計において、1,084億4,453万1千円
の規模となっております。

また、平成26年度補正予算につきましては、国の補正予算への対応経費等を盛り込んだ一般会計補正予算及び10件の特別会計補正予算並びに水道事業会計補正予算を計上しております。これらの補正予算につきましては、先議案件として御審議を賜りますようお願い申し上げます。

次に、予算以外の議案といたしましては、条例議案が「沖縄県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」ほか31件、議決議案が「財産の取得について」ほか12件、同意議案が「沖縄県公安委員会委員の任命について」ほか1件を提案しております。

なお、乙第7号議案ほか2件につきましては、先議案件として御審議を賜りますようお願い申し上げます。

以上をもちまして、今回提案いたしました議案の説明といたします。

なにとぞ、慎重なる御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。

ユタサルグトゥ、ウニゲーサビラ。イッペーニフェーデービル。

お問い合わせ

総務部財政課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟6階(南側)

電話番号:098-866-2095

FAX番号:098-866-2658

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