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ホーム > 県政情報 > 広聴 > ようこそ 知事室へ! > 議会提案説明 > 平成26年 > 行政報告(平成26年第1回沖縄県議会(臨時会))

はいさい!デニーやいび~ん

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更新日:2014年3月25日

普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認申請の審査結果について(報告)

行政報告

(平成26年1月9日提出/沖縄県)

普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認申請の審査結果について、ご説明いたします。

平成25年3月22日に提出された普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認申請については、公有水面埋立法等に則り手続及び審査を行ってまいりました。

同年6月28日に告示を行い7月18日までの3週間縦覧するとともに、3千5百件以上の利害関係者の意見を受け付けました。

また、8月1日には名護市長、第十一管区海上保安本部中城海上保安部、県環境生活部、県農林水産部など関係行政機関への意見照会、同13日には埋立予定地の現況を把握するため現地確認を行いました。

このような手続等の実施と併せて、法に定められている承認基準やその他の基準への適合状況について審査を行っておりましたが、申請書の内容をより詳細に把握するため10月4日に事業者である沖縄防衛局に対して最初の質問を送付致しました。

その後、名護市長意見や県環境生活部意見に対する事業者見解を求めるなど、4回の質疑応答を行い事業計画及び環境保全措置等の内容の把握に努め、12月下旬に審査を終了致しました。

その結果、事業者は工事中の騒音などの環境保全措置、ジュゴンなど海生生物に対する環境保全措置、また、供用後の航空機騒音対策などを実施する計画であり、現段階で取り得ると考えられる対策が講じられているものと判断致しました。

したがって、法に定められた承認基準等に適合していると判断せざるを得ず、名護市長や利害関係者から反対の意見が提出されていることを勘案したとしても、総合的に本申請を承認せざるを得ないものと判断し、留意事項を附したうえで承認したところであります。

この際、沖縄の基地問題及び振興に関する私の所信について申し述べます。

私は、沖縄県知事として7年間、基地問題の解決と経済振興を中心とした沖縄振興に取り組んでまいりました。

基地問題については、これまでの要請事項の中で代表的な4項目を選び、私から改めて安倍総理へ直接要求したところであります。

第1に普天間飛行場の5年以内の運用停止、早期返還、第2にキャンプ・キンザーの7年以内全面返還、第3に日米地位協定の条項の追加等、改定、第4にオスプレイ12機程度を県外の拠点に配備。

安倍総理は、これら4項目の要望を全て受け止め、米国との交渉をまとめていくという強い姿勢を示されました。

特に普天間飛行場について、安倍総理は、辺野古移設計画が9.5年又はそれ以上の期間を要することから、その間の危険性除去が極めて重要な課題との認識を私と共有しており、政府として、5年以内運用停止の実現に全力で取り組むことを表明されました。

キャンプ・キンザーについては、返還までの期間を最大限短縮するとのことであり、

日米地位協定については、沖縄からの要請を踏まえて、環境関連の新たな補足協定の作成について交渉を開始することで米側と合意がなされているとの説明がありました。

オスプレイについては、まず12機程度の訓練の分散からスタートし、拠点の分散、そして普天間飛行場の運用停止に伴い全機を県外に出すことも視野に入れております。

今回の埋立承認によって政府は辺野古移設に取り組むこととなり、久辺三区をはじめ名護市の皆さまにはご苦労をおかけすることになりますが、ご理解とご協力を賜りたいと思います。

一方で、北部や離島、過疎地の振興なくして
沖縄の振興発展なしとの私の政治公約に基づき、名護市、北部の皆さまと共に北部地域の活性化に全力で取り組んで参ります。

沖縄振興については、沖縄21世紀ビジョンの実現に向けて、振興計画期間内の予算3,000億円台の確保、北部振興事業における毎年少なくとも50億円の事業継続とあわせて那覇空港第2滑走路の2019年末までの完成について、安倍政権として決定していただいております。

今後、これらの有効活用により、沖縄が飛躍的に発展していくことを確信しております。

一方で、国際情勢は県民の意思に関わりなく緊張していると認識しており、沖縄も日本全体の中で一定の役割を担う必要があると認識しております。

しかしながら過重な基地負担は不公平であり、全国の問題として軽減されるべきものと考えております。

いずれも重要な政策課題であり、今回の安倍政権の対応は、その意味でバランスが取れており、かつてない内容と申し上げました。

普天間飛行場移設問題をはじめとする沖縄の基地問題は、国民的な課題として取り組むことが必要であることから、政府のリーダーシップが不可欠であります。

政府は、安倍総理の強いリーダーシップにより、米国との交渉及び全国的な課題としての取り組みを進め、普天間飛行場の5年以内運用停止をはじめ沖縄の課題解決に向けて最大限に取り組む必要があることを申し上げ、私の説明といたします。

 

お問い合わせ

総務部財政課調査企画班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟6階(南側)

電話番号:098-866-2095

FAX番号:098-866-2658

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