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はいさい!デニーやいび~ん

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更新日:2017年3月9日

議会提案説明(平成26年第2回沖縄県議会定例会)

知事提出議案説明要旨

(平成26年2月14日提出/沖縄県)

1. はじめに

 平成26年第2回沖縄県議会の開会にあたり、まず県政運営にあたっての私の所信の一端を申し述べ、県議会並びに県民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 第1に、「県政運営に取り組む決意について」申し上げます。

 私は、これまで、「沖縄21世紀ビジョン基本計画」を策定するとともに、皆様の御協力により、沖縄振興特別推進交付金の創設を実現しました。
 特に、この交付金の活用により、従来の補助事業では対応が難しかった福祉や離島振興等においてきめ細やかな施策を展開し、産業振興の分野においても、観光客の誘致や国際物流拠点の形成等、自立型経済の実現に向け、各種施策を戦略的に推進してきました。
 現在、沖縄は、日本経済活性化のフロントランナーとして期待されるなど、新たな段階に入っております。
 平成26年度は、これまでの取組の成果を踏まえつつ、新たな施策を大胆に展開し、さらに加速させる重要な年であります。
 引き続き、沖縄県のさらなる飛躍と県民福祉の向上に向け、全力で県政運営に取り組んでまいります。

 第2に、「沖縄を取り巻く現状の認識について」申し上げます。

 沖縄県内の経済は、観光関連指標、個人消費などが前年を上回るなど、堅調な動きを維持し、景気は拡大しております。
 平成25年の入域観光客数は、641万人となり、うち外国人客が55万人となるなど、過去最高を大きく更新しました。年平均の完全失業率は、平成23年の7.1%、平成24年の6.8%から、平成25年は5.7%と18年ぶりに5%台となり、有効求人倍率も復帰後最高となるなど、雇用情勢は着実に改善しております。特に、月別の完全失業率は、直近の3ヶ月連続で4%台を記録し、全国水準まで1ポイント以内に迫り、引き続き堅調に推移すると考えております。今後とも、さらなる景気や雇用の拡大に向けた取組を進めてまいります。
 国際社会においては、経済のグローバル化が進展し、アジア諸国は著しく成長しているものの、尖閣諸島の問題など周辺諸国との関係は緊張状態にあることから、文化や経済など多面的な交流を通じて、信頼の構築を図り、地域の平和と発展に貢献してまいります。
 また、TPP交渉については、今月末に閣僚会合が予定されており、引き続き県内への影響を把握し、適切に対応してまいります。
我が国においては、いわゆるアベノミクス効果で経済状況は明るさを取り戻しつつあると認識しており、その動向をとらえ、沖縄県の発展につなげていきたいと考えております。
 一方、東日本大震災の発生から、まもなく3年が経過します。沖縄県としましては、被災された方々の生活再建に向け、支援を継続してまいります。

 第3に、「今後の沖縄振興に向けた取組について」申し上げます。

 待望の「那覇空港第二滑走路」の工事が今年1月に着工されました。平成32年の東京オリンピック・パラリンピックの年に供用を迎えることから、沖縄がアジアゲートウェイとして飛躍できるよう、全力で取り組みます。
 また、平成26年度においては、日本経済活性化の「フロンティア創造」、「持続的人口増加」、「健康長寿おきなわの復活」、「安全・安心の確保」の4項目を「重点テーマ」として設定し、沖縄振興を力強く推進する施策に取り組んでまいります。
 昨年9月に策定した「沖縄県組織ビジョン」に基づき、関連部局が連携して新たな課題などに的確に対応するため、部等を大括り化した部門制を導入することとしております。平成26年度は「子ども生活福祉部」、「公共交通推進室」、「基地環境特別対策室」などを新設するとともに、新たな行財政改革プランを実施してまいります。

 第4に、「内閣府予算案及び税制改正等について」申し上げます。

 平成26年度内閣府沖縄関係予算案については、沖縄振興交付金1,759億円、沖縄科学技術大学院大学関連経費198億円、那覇空港滑走路増設事業費330億円を含む、総額3,460億円が確保され、前年度より459億円の増額となっております。
 沖縄関連税制については、経済金融活性化特別地区(仮称)の創設、各地域制度の地域指定等に係る権限の県知事への移譲、さらに航空機燃料税軽減措置の離島路線への拡充など、大幅に改正されることとなりました。
 また、政府においては、沖縄振興予算を平成33年度まで毎年3,000億円台確保するとし、那覇空港滑走路増設事業については、平成31年度末の供用開始と別枠予算の確保を表明しました。
 沖縄県としては、国及び市町村と連携し、各種施策を実施してまいります。

2.平成26年度の施策の概要について

 次に、平成26年度における施策の概要について、県民の求める将来像に沿って主なものを御説明申し上げます。

 第1は、「沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切にする島を目指して」についてであります。

 国は、慶良間諸島を今年3月5日に国立公園に指定することを決定しました。沖縄県としては、慶良間諸島の海域景観の保全を図り、適正利用に向けて取り組みます。

 また、自然環境の持続可能な利用を図るため、サンゴ礁保全に向けたオニヒトデ対策などに取り組むほか、「自然環境再生指針(仮称)」を策定し、沖縄らしい自然環境の再生に取り組みます。

 伝統や文化については、「しまくとぅば」の継承や伝統芸能など多彩な文化資源の活用により、魅力的な沖縄の形成に努めます。

 平成29年度供用開始を目指し、「工芸の杜(仮称)」を整備し、技術の高度化、市場ニーズに対応した製品開発等を推進します。
 第2は、「心豊かで、安全・安心に暮らせる島を目指して」についてであります。

 沖縄の活力と成長力を維持・発展させるためには、積極的な人口増加施策を展開することが重要であることから、長期的な取組として「人口増加計画」を策定し、県全域でバランスのとれた人口の増加を推進してまいります。

 長寿世界一復活に向けては、次世代や働き世代の生活習慣の改善やスポーツができる機会の拡大等、健康長寿復活プロジェクトを立ち上げ、2040年までに平均寿命日本一を目指します。

 安心して妊娠、出産、子育てができるよう、女性からの相談体制を充実し、こどもの医療費助成に取り組みます。また、市町村が実施する保育所整備や小規模保育事業等の支援を行うことにより、平成29年度末までに待機児童の解消を図ります。認可外保育施設に対しては、認可化移行の支援や給食費等の助成を実施し、保育の質の向上に取り組みます。

 お互いに支え、助け合う地域社会の実現を目指して、「沖縄県地域福祉支援計画」を策定するとともに、地域で完結できる福祉・介護人材を育成するための基盤整備を図ります。

 また、「沖縄県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例」に基づき、新たに広域相談専門員を配置し、障害者に対する誤解や偏見等をなくし、ともに支え合う社会づくりに取り組みます。
 保健医療サービスの推進については、救急医療体制の充実、及び医師等保健医療従事者の養成・確保に取り組むとともに、県立病院の持続的な経営健全化に向けて、経営改革に取り組みます。

 八重山病院の建て替えについては、平成29年度の開院へ向けて整備します。

 北部地域における医療体制については、基幹的病院の整備など、地域医療の確保・充実に取り組みます。

 災害に強い県土づくりについては、35ヶ所の橋梁補修、10市町村での民間住宅及びホテル、病院等への耐震診断の支援等に取り組むとともに、水道施設の更新、耐震化等により水の安定供給を図ります。

 東日本大震災の教訓を踏まえ、県民の迅速な避難行動のための体制整備、防災意識の啓発・向上等に取り組みます。

 性暴力被害者支援の充実を図るため、「性暴力被害者ワンストップ支援センター(仮称)」の設置に向けて取り組みます。
また、DV・ストーカーやコミュニティサイト等に起因する犯罪から女性や青少年を守るための体制を強化します。

 次に、米軍基地から派生する諸問題及び戦後処理問題の解決について申し上げます。
普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認申請については、公有水面埋立法等に則り、承認したところであります。
 政府は、辺野古移設計画が9.5年又はそれ以上の期間を要することから、その間の危険性除去が極めて重要な課題との認識を私と共有しており、政府として、5年以内運用停止の実現に全力で取り組むことを表明しております。

 また、嘉手納より南の施設・区域の返還については、昨年の8月に牧港補給地区(北側進入路)が返還され、さらに平成26年度末にはキャンプ瑞慶覧(西普天間住宅地区)の返還が予定されております。

 沖縄県としては、統合計画について、内容の具体的な説明、跡利用計画の円滑な実施への配慮、地元意見の聴取の場の設置等について、引き続き政府に対して強く求めます。とりわけ、牧港補給地区については、7年以内の全面返還を求めてまいります。

 昨年10月の日米安全保障協議委員会共同発表に基づき、ホテル・ホテル訓練区域の使用制限一部解除、普天間飛行場のKC130空中給油機の岩国飛行場への移駐が行われる見込みとなっており、県は、これら負担軽減策の確実な実施を求めてまいります。

 日米地位協定の見直しについては、返還予定施設の事前立入調査等具体的な成果が実現するよう、今後ともあらゆる機会を通じ、条項の追加等、改定を日米両政府に対して求めてまいります。

 さらに、オスプレイについては、政府が示した12機程度を県外の拠点に配備、訓練の過半を県外に移転し、普天間飛行場運用停止後、県外移設を行うよう政府に求めてまいります。

 戦後処理問題については、不発弾処理問題の早期解決に取り組むとともに、沖縄戦の戦没者の遺骨収集の加速化を図ります。また、所有者不明土地問題については、抜本的解決策を講ずるよう国に求めてまいります。

 第3は、「希望と活力にあふれる豊かな島を目指して」についてであります。

 幹線道路網の構築については、那覇空港自動車道及び沖縄西海岸道路の整備を引き続き促進するとともに、ハシゴ道路の東西軸強化を図る上之屋道路、城間前田線の整備に新規着手します。

 公共交通については、路線バスの定時性向上に資するバスレーン延長や、モノレール・バス4社共通のIC乗車券システムの平成27年度運用開始に取り組みます。沖縄都市モノレールは、首里駅から沖縄自動車道(西原入口)までの延長整備を推進し、平成31年春の開業を目指します。

 鉄軌道を含む新たな公共交通システムについては、そのルートや事業主体、整備手法等の検討を行い、平成27年度までに事業化に向けた計画案の策定に取り組みます。
 あわせて、フィーダー交通として、LRT、基幹バス等が連携することにより、本島全域を結ぶ利便性の高い公共交通ネットワークの構築に向けて取り組みます。
 また、鉄軌道の導入決定及び早期着工を政府に求めてまいります。

 モノレール旭橋駅周辺地区市街地再開発については、平成30年度の事業完了を目指し、バスターミナル地区の整備を促進するとともに、新県立図書館等の公共公益施設の導入に取り組みます。

 観光リゾート産業については、平成33年度までの入域観光客数1,000万人の達成を目指し、世界水準の観光リゾート地の形成に取り組みます。 また、大型MICE施設の早期整備を目指すとともに、多様な機能を備えた統合リゾートの検討を継続してまいります。

 アジアにおける国際情報通信の拠点形成を目指し、国際海底ケーブルの敷設により、沖縄と首都圏、アジアを直接結ぶ高速通信基盤の構築に取り組むとともに、県内IT人材の高度化を推進します。

 那覇空港については、滑走路増設事業を促進し、増大する旅客需要に対応するためのターミナル機能の拡充について、国の「那覇空港ターミナル地域整備基本計画」の事業を促進するとともに、さらなる民間エリアの拡大に向け、自衛隊エリアの配置の最適化を政府に求めてまいります。
 さらに、臨空・臨港型産業の集積による国際物流拠点の形成に向けては、国際航空物流ハブの拡充や航空機整備場の整備などに取り組みます。

 那覇港、中城湾港等を引き続き整備し、国際交流・物流機能の強化を図ります。
 大型国際商談会「沖縄大交易会」を民間と共同で開催します。

 企業誘致については、新たに設けられる経済金融活性化特別地区(仮称)や大幅に拡充される各種税制優遇措置等を活用し、様々な産業の集積に取り組みます。

 中小企業については、県融資制度の拡充により企業再生や経営基盤強化を促進するとともに、企業連携プロジェクトの推進等により中小企業の新たな取組を支援します。

 知的・産業クラスターの形成については、沖縄科学技術大学院大学の整備拡充が重要であることから、300PIに向けた取組等を政府に求めてまいります。
 また、先端医療の開発拠点形成の基礎づくりを推進するとともに、重粒子線治療施設導入に向けた基本構想の策定に取り組みます。

 沖縄周辺海域の海洋資源について、関係機関と連携し、国の海洋資源調査や開発の支援拠点形成に取り組みます。

 農林水産業の振興については、戦略品目による拠点産地の形成、輸送コストの低減、生産基盤の整備等を図るとともに、6次産業化によるさらなるブランド化を推進します。
 さらに、新たに設立される農地中間管理機構を通じて、新規就農者や法人経営体等担い手の農地利用拡大に取り組みます。
 また、日台漁業取決めの影響緩和のための基金100億円を活用し、漁業者の安全操業の確保や水産経営の安定化など、水産業の振興に取り組みます。

 全国並みの完全失業率の達成に向けて、引き続き「みんなでグッジョブ運動」を展開し、県民一丸となった就労意識の向上と雇用の拡大を図ります。
 さらに、優れた人材育成の取組を行っている企業の認証制度等により、雇用の質の向上を図ります。

 北部、離島、過疎地域においては、航路及び航空路の交通コスト低減や離島児童・生徒支援センター(仮称)の平成27年度供用開始、港湾・空港施設の機能向上、石垣空港線の早期開通、宮古広域公園(仮称)の整備、儀間ダムの平成27年度供用開始など定住条件の整備に取り組みます。

 中南部都市圏の駐留軍用地については、跡地利用推進法に基づく立入調査の実施等による早期の普天間飛行場跡地利用計画策定を推進するとともに、関係市町村の跡地利用計画の策定を促進します。
 特に、平成26年度末返還予定のキャンプ瑞慶覧(西普天間住宅地区)の跡地利用については、先行モデルとして国及び宜野湾市と連携した取組を推進します。

 

 第4は、「世界に開かれた交流と共生の島を目指して」についてであります。

 交流施策については、「沖縄21世紀国際交流基本戦略(仮称)」を策定し、また、多文化共生社会の実現に向けた取組を通じて、交流人口の拡大と定着人口の増加につなげます。

 さらに、JICA沖縄センターと連携し、開発途上国から技術研修員を受け入れるとともに、沖縄県から約40名の高校生を開発途上国に派遣し、国際協力・貢献活動を通じた交流を積極的に推進してまいります。

 平和の発信・構築については、第7回沖縄平和賞の実施や戦争体験証言等の記録などを通じて、平和の心を広く国内外へ発信し、次世代に継承したいと考えております。

 第5は、「多様な能力を発揮し、未来を拓く島を目指して」についてであります。

 学校教育については、引き続き小中学校における少人数学級の導入を推進するとともに、児童生徒の学力向上に向けては、平成28年度までに全国水準を超えることを目標に取組を強化します。

 グローバルに活躍できる産業人材を育成するため、セミナー開催に加え、約40人の海外派遣研修や長期留学を実施するとともに、教育分野においては、約300人の高校生や大学生等を国外留学等に派遣します。

 また、小中学校においては、イングリッシュサマーキャンプを実施し、英語によるコミュニケーション能力の向上を図ります。

 以上、平成26年度における主な施策の概要について申し上げましたが、他にも多くの施策を展開し、県民の福祉向上に邁進する所存であります。議員各位をはじめ、県民の皆様の御理解と御協力を賜りたくお願い申し上げます。

3.提出議案について

 次に、甲第1号議案から甲第36号議案までの予算議案についてご説明申し上げます。

 平成26年度は、「重点テーマ」を踏まえ、沖縄の持つ優位性と潜在力を生かした施策を戦略的に展開するとともに、「沖縄県PDCA」及び沖縄振興交付金事業の評価の反映、新たな行財政改革プランの推進により、一つひとつの施策・事業の効率性や実効性の向上に取り組むこととしております。

 その結果、平成26年度当初予算は、
 一般会計において、 7,239億2,200万円
 特別会計において、 1,077億4,472万9千円
 企業会計において、 1,115億8,183万3千円
の規模となっております。


 また、平成25年度補正予算につきましては、国の補正予算への対応経費等を盛り込んだ一般会計補正予算及び11件の特別会計補正予算並びに水道事業会計補正予算を計上しております。これらの補正予算につきましては、先議案件として御審議を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、予算以外の議案といたしましては、条例議案が「沖縄県危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の設置許可申請等手数料条例の一部を改正する条例」ほか38件、議決議案が「工事請負契約について」ほか11件、を提案しております。

 なお、乙第12号議案ほか6件につきましては、先議案件として御審議を賜りますようお願い申し上げます。

 以上をもちまして、今回提案いたしました議案の説明といたします。

 なにとぞ、慎重なる御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。

お問い合わせ

総務部財政課調査企画班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟6階(南側)

電話番号:098-866-2095

FAX番号:098-866-2658

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