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はいさい!デニーやいび~ん

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更新日:2016年12月21日

議会提案説明(平成25年第1回沖縄県議会定例会)

知事提出議案説明要旨

(平成25年2月26日提出/沖縄県)

1. はじめに

平成25年第1回沖縄県議会の開会にあたり、まず県政運営にあたっての私の所信の一端を申し述べ、県議会並びに県民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
第1に、「県政運営に取り組む決意について」申し上げます。
平成24年度は、沖縄振興二法が施行され、「沖縄21世紀ビジョン基本計画」及び「実施計画」を策定し、新たな沖縄振興のスタートを切ることができました。県議会の皆様をはじめ、多くの方々の御協力に対し、感謝申し上げます。
平成25年度は、沖縄振興の取組をしっかりとした軌道に乗せ、加速させていく非常に重要な年であります。
私は、県政をあずかる知事として、県民が描いた沖縄21世紀ビジョンの将来像の実現に向け、県民の皆様の御協力を得ながら、不退転の決意を持って、全力で県政運営に取り組んでまいります。
第2に、「沖縄を取り巻く現状の認識について」申し上げます。
国際社会では、東アジアにおいて、尖閣諸島などを巡る緊張感の高まりが起こるなかで、新たなリーダーが誕生し、新しい時代に向け、信頼関係構築の取組が求められております。
我が国においても、昨年末に安倍政権が誕生し、来年度予算と合わせて「15ヶ月予算」と位置付けている約13兆円の補正予算案を決定するなど、「経済再生」、「震災復興」の取組が始まっております。
一方、東日本大震災の発生から、まもなく二年が経過します。沖縄県としましても、復興に向け、最大限の努力をしてまいる所存であります。
県内経済は、観光客数が回復基調にあり、個人消費も概ね堅調であるなど、景気は拡大しております。
長年の懸案事項であった完全失業率も、昨年は15年ぶりに年平均6%台を記録するなど改善傾向を強めております。今後とも効果的な施策を展開し、雇用問題の一層の解決を図ってまいります。
第3に、「今後の沖縄振興に向けた取組について」申し上げます。
平成25年度において、待望の「那覇空港第二滑走路」が、工期を実質5年10ヶ月に短縮して、着工されることとなりました。関係各位に御礼を申し上げるとともに、沖縄がアジアゲートウェイとして飛躍できるよう、全力で取り組んでまいります。
これに加え、沖縄のポテンシャルの更なる発揮に向けて、「持続的な人口増加」、「長寿世界一の復活」、「駐留軍用地の跡利用」、「新たな公共交通体系の確立」、「文化・芸能・スポーツ」など、沖縄振興を力強く推進する施策に取り組んでまいります。
また、基本計画の施策展開に向け、最適な行政組織の編成に努めるとともに、職員の政策形成能力の向上を図るなど、効率的で効果的な行政運営を進めてまいります。
第4に、「平成25年度内閣府予算案について」申し上げます。
平成25年度内閣府沖縄関係予算案につきましては、本県の要望を踏まえ、沖縄振興交付金1,613億円、那覇空港滑走路増設事業費130億円を含む、総額3,001億円が確保されております。
二年目となる沖縄振興特別推進交付金については、市町村が実施する「認可外保育施設の改修」、「学習支援員等の配置」や県が実施する「離島航路事業者の船舶建造・購入支援」など、市町村と連携を図りながら、福祉、教育、離島・過疎対策、産業振興をはじめとする多くの有効な施策を展開し、沖縄全体の振興に資するよう努めてまいります。

2. 平成25年度の施策の概要について

次に、平成25年度における施策の概要について、県民の求める5つの将来像に沿って主なものを御説明申し上げます。
第1は、「沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切にする島を目指して」についてであります。
今年1月、世界自然遺産暫定リストへ「奄美・琉球」が記載されることが決定しました。今後は、国や地元自治体等と連携し、正式登録に向けて取り組み、自然環境の保全に一層努力します。
また、サンゴの植え付けを平成28年度までに約3haで実施するほか、赤土流出防止を推進するため、赤土等流出防止活動を実施する団体に対する補助を行います。
現在稼働している産業廃棄物管理型処分場の残余容量がひっ迫している状況を解消するため、公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場については、第三セクターを設置し、早期の供用開始を目指し整備を推進します。
太陽光・風力発電の普及促進や省エネ住宅、省エネルギー技術の実証等、エネルギーの最適化モデル構築に取り組みます。
沖縄県民の心のよりどころである伝統・文化については、「しまくとぅば」の継承等に向け、広報活動や行動計画を策定します。
首里城の県への移譲については、国等との調整を進め、平成30年度の実現を目指し、取組を進めます。
また、「空手発祥の地・沖縄」を国内外に発信する拠点として「空手道会館(仮称)」を平成26年度末の完成を目指し取り組みます。
第2は、「心豊かで、安全・安心に暮らせる島を目指して」についてであります。
地域における子育て支援の充実のため、待機児童解消に向けて市町村が実施する保育所整備や、認可外保育施設の認可化に向けた整備等に対し補助を行うことにより、約1,300人の定員増を図ります。また、児童健全育成のため、放課後児童クラブ整備への補助等に取り組みます。
高齢者の介護福祉サービスの充実のため、特別養護老人ホームを200床増床するとともに、認知症サポート医の養成や、かかりつけ医研修を行うことで地域医療支援を図ります。
障害者の自立と社会参加の実現のため、生活訓練や就職訓練などを充実するほか、県内5圏域に相談支援アドバイザーを配置し、障害者の地域における相談体制の整備に取り組みます。
県立病院については、更なる経営の健全化に向け、経営再建検証委員会から示された課題等も踏まえ、経営全般にわたる改革に引き続き取り組みます。
また、八重山病院の建て替えについては、各種調査を行い、整備に向けて取り組みます。
災害に強い県土づくりについては、公共施設の耐震化や塩害対策による長寿命化に向け、27ヶ所の橋梁補修工事を行うとともに、ライフラインの確保や景観保持の見地から、県管理道路の無電柱化を沖縄振興特別推進交付金を活用し年間約8キロに倍増します。
また、国場川河川改修等による洪水対策、7市町村での民間住宅を対象とした耐震診断への支援等に取り組みます。
さらに、東日本大震災の教訓を踏まえ、迅速な避難行動のための体制整備、県民の防災意識の啓発・向上、地震・津波に強いまちづくりなど防災対策全体の再構築に取り組みます。
「スポーツアイランド沖縄」を形成し交流拡大を図るため、J2規格サッカースタジアムを整備し、平成27年度の供用開始を目指します。
次に、米軍基地から派生する諸問題及び戦後処理問題の解決について申し上げます。
昨年4月の日米共同発表において、普天間飛行場代替施設を名護市辺野古に設置する方針を再確認したとしておりますが、県としては、地元の理解が得られない移設案の実現は事実上不可能と考えており、引き続き政府に対し、日米共同発表を見直し、普天間飛行場の一日も早い県外移設・返還・跡地利用の促進に向け、真摯に取り組むよう強く求めてまいります。
併せて、移設するまでの間であれ、同飛行場の危険性を放置することはできないことから、訓練の分散移転や騒音の軽減等、運用の改善に努めるよう求めてまいります。
また、嘉手納より南の施設・区域の返還については、沖縄に残る施設・区域の統合計画を、昨年末までに日米が共同で作成するとしておりましたが、その具体的な計画は、いまだ示されておりません。
県としては、地元の意向を最大限踏まえた計画が早期に示されるよう、日米両政府に強く求めてまいります。
日米地位協定の見直しについては、米側に裁量を委ねる形となる運用の改善だけでは不十分であると考えており、県としては、今後とも軍転協や渉外知事会とも連携し、訪米での要請など、あらゆる機会を通じ、日米両政府に日米地位協定の抜本的な見直しを求めてまいります。
さらに、国内外の専門家等とのネットワークも活用しながら、総合的な安全保障に係る政策研究等を進め、米軍基地問題の解決促進等に向け取り組んでまいります。
不発弾処理問題の早期解決に向け、住宅等の民間工事への補助を促進し、補助対象の拡充を図るとともに、所有者不明土地問題の抜本的解決、沖縄戦の戦没者の遺骨収集の加速化を図ります。
第3は、「希望と活力にあふれる豊かな島を目指して」についてであります。
那覇空港第二滑走路の平成31年末の完成に向けた取組を強化するとともに、新国際線旅客ターミナルの平成25年末の供用開始を促進します。
那覇港旅客ターミナルの平成26年4月供用開始に向けた整備や臨港道路浦添線の早期供用開始に向け取り組みます。
那覇空港自動車道及び沖縄西海岸道路の早期完成に向けた整備を促進するとともに、南部東道路の平成30年度の暫定2車線供用、国道507号津嘉山バイパスの平成25年度供用に向けた整備を推進し、幹線道路網の早期構築を図ります。
交通渋滞の緩和や公共交通機関の利用促進を図るため、IC乗車券の平成27年度運用開始、基幹バスの平成29年度導入等、交通需要マネジメント施策を推進します。
都市モノレールについては、平成31年春の開業に向け西原入口までの延長整備を推進します。
さらに、鉄軌道を含む新たな公共交通システムについては、導入するルート、事業主体や整備手法等の検討を行い、平成27年度までに事業化に向けた計画案の策定に取り組みます。
観光リゾート産業については、平成33年度までの入域観光客数1,000万人の達成を目指し、付加価値の高い観光を推進し、沖縄観光ブランドの形成に取り組みます。
平成29年度までに沖縄特例通訳案内士500人を目標に育成し、外国人観光客の受入体制の充実を図ります。
また、スポーツを目的とした沖縄への来訪を促進するため、マラソン、ゴルフなど沖縄のスポーツイベントやプロスポーツの公式戦等を活用したプロモーションを行い、スポーツツーリズムの推進を図り、平成28年度までにスポーツコンベンション開催件数510件を目指して取り組みます。
情報通信関連産業の高度化・多様化に向け、大規模災害にも対応できる沖縄型クラウドデータセンターを平成26年度供用に向け整備します。
成長著しいアジアに近接する地理的優位性を活かし、第三のリーディング産業として、臨空・臨港型産業の集積を図り、国際物流拠点オキナワを形成してまいります。
そのため、那覇空港の国際航空物流ハブ機能の更なる拡充、那覇港へのガントリークレーンの増設、中城湾港の海上物流機能の強化などを行います。
また、平成26年度の供用開始を目指し、ロジスティクスセンターの施設整備に取り組むとともに、トップセールスによる積極的な企業誘致活動を展開し、新規企業立地を目指します。
さらに、LCCのサブ拠点化を図るとともに、大きな雇用創出が見込まれる航空機整備産業のクラスター形成に向け、核となる航空機整備場を整備し、航空関連産業の集積に取り組みます。
沖縄科学技術大学院大学をはじめとする高等教育機関などから生み出される研究開発成果等を活用して、新事業・新産業を創出する国際的な「知的・産業クラスター」の形成を推進します。
また、先端医療・再生医療等の技術開発を促進するため、臨床研究への支援を開始するなどの研究開発・交流の基盤づくりを推進します。
県内外の有望な中小・ベンチャー企業に対し投資や研究開発補助等を行い、健康・医療分野等の事業化促進や、重粒子線治療施設の導入可能性を検討し、事業化に向けて取り組みます。
プロ投資家向け市場への株式上場を促進するため、指定アドバイザー会社への支援を行うとともに、認定要件を拡充した金融特区制度を活用するなど、平成28年度までの進出企業数20社を目指し、金融関連産業の集積・高度化に取り組みます。
農林水産業の振興については、園芸作物や畜水産物等の戦略品目による拠点産地の形成及び輸送コストの低減、生産基盤の整備や災害に強いハウス等の整備などによる生産供給体制の確立、流通・販売・加工対策の強化など6次産業化による農林水産物のさらなるブランド化を促進します。
また、含みつ糖の製糖施設への整備支援、分みつ糖及び含みつ糖の安定供給対策等に取り組みます。
中小企業等の振興については、「資金繰り円滑化借換資金」の創設など県融資制度の拡充や、新商品・新サービスの開発、企業連携プロジェクトの推進等、中小企業の新たな取組を支援します。
雇用対策については、全国並みの完全失業率の達成に向けて、引き続き「みんなでグッジョブ運動」を推進するとともに、4月に設置する「グッジョブセンターおきなわ」を活用し、ハローワークや関係団体と一体となった求職者支援に取り組みます。
離島における定住条件の整備については、航路・航空路の確保・維持や運賃の低減、及び10年間で16離島航路事業者の船舶の建造・購入支援に取り組みます。
さらに、海底光ケーブル整備により、平成27年度までに、与那国島を含む先島地区、久米島を含む南部離島地区をループ化し、「高速大容量」、「高品質」、「低コスト」な情報通信環境の確保を図ります。
また、多くの方々が待ち望んだ離島出身高校生の寄宿舎等の機能を持つ離島児童・生徒支援センター(仮称)については、平成27年度供用開始に向け取り組みます。
併せて、伊良部架橋の平成26年度供用開始、儀間ダム本体工事の平成25年度完成に向け取り組みます。
中南部都市圏の駐留軍用地については、沖縄全体の発展につながるよう、関係市町村の跡地利用計画の策定を促進します。
特に、普天間飛行場の跡地利用については、「中間とりまとめ」をもとに、今後は、県民、地権者等の意見聴取、立入調査等を行い、県と宜野湾市の共同で跡地利用計画の策定に向けて取り組みます。
また、今年度設置した土地取得事業基金を活用し、公有地の拡大に取り組みます。
政策金融については、沖縄振興開発金融公庫の「駐留軍用地跡地開発促進貸付(仮称)」創設による事業支援など、役割発揮を促進し、引き続き協調・連携して沖縄経済の自立化に努めます。
第4は、「世界に開かれた交流と共生の島を目指して」についてであります。
今後の県交流事業の方向性や具体的取組等を示す、沖縄21世紀交流プログラム基本構想(仮称)の平成26年度中の策定を目指します。
また、世界のウチナーネットワークの更なる強化拡充を図るため、海外県系人子弟との交流強化、若者の国際交流人材のデータベース化の着手などにより交流促進に努めます。
さらに、県内の学生に、アジア各国の政府開発援助(ODA)の現場視察・現地交流の機会を提供し、国際協力に貢献できる人材の育成に取り組みます。
第5は、「多様な能力を発揮し、未来を拓く島を目指して」についてであります。
学校教育については、引き続き小中学校における少人数学級の導入を推進し、学習環境の改善を図ります。
グローバルに活躍できる人材を育てるため、英語などの語学力の向上を図ります。そのため、児童生徒及び教員による海外交流の推進や、年間約300人の高校生や大学生等の国外留学等を実施します。
海外に展開する産業人材を育成するため、セミナー開催に加え、40人程度の海外派遣研修や長期留学を実施します。
沖縄の地域特性を生かした裾野の広い研究を推進し、人材育成に努め、各分野を一層発展させるため、県立試験研究機関や大学・民間等における自然科学分野の新技術開発はもとより、芸大、博物館・美術館などにおける人文科学分野においても、研究機能の充実を図ります。
以上、平成25年度における主な施策の概要について申し上げましたが、他にも多くの施策を展開し、県民の福祉向上に邁進する所存であります。議員各位をはじめ、県民の皆様の御理解と御協力を賜りたくお願い申し上げます。

3. 提出議案について

次に、甲第1号議案から甲第34号議案までの予算議案について御説明申し上げます。
平成25年度は、沖縄21世紀ビジョン実施計画に示された具体的な取組や各施策の連携により構成する「基本プロジェクト」に位置づけられた事業を着実に推進することとしています。
とりわけ、緊急性の高い、県民の生命や暮らしを守る安全・安心の確保や、県民生活の向上・産業の競争力の向上に資する投資的な取組、沖縄の発展を担う人材の育成に係る事業等について、速やかな着手と効果的な展開を図ることとします。
その結果、平成25年度予算は、

  • 一般会計において、6,988億2,500万円
  • 特別会計において、1,043億2,904万6千円
  • 企業会計において、906億8,082万7千円

の規模となっております。
また、平成24年度補正予算につきましては、国の補正予算への対応経費等を盛り込んだ一般会計補正予算及び9件の特別会計補正予算並びに水道事業会計補正予算を計上しており、これらの補正予算につきましては、先議案件として御審議を賜りますようお願い申し上げます。
次に、予算以外の議案といたしましては、条例議案が「沖縄県職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例」ほか49件、議決議案が「工事請負契約について」ほか9件、同意議案が「副知事の選任について」ほか1件を提案しております。
なお、乙第1号議案ほか6件につきましては、先議案件として御審議を賜りますようお願い申し上げます。
以上をもちまして、今回提案いたしました議案の説明といたします。
なにとぞ、慎重なる御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。

お問い合わせ

総務部財政課調査企画班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟6階(南側)

電話番号:098-866-2095

FAX番号:098-866-2658

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