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ホーム > 組織で探す > 総務部 財政課 > 「公社等外郭団体の財政支援等に関する指針」の概要

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更新日:2012年5月7日

「公社等外郭団体の財政支援等に関する指針」の概要

第1 指針の目的・必要性
○ 地方分権時代にふさわしい簡素で効率的なシステムの確立に向けた行財政改革の推進
○ 公社等外郭団体の経営健全化の取り組み
○ 県における財政健全化と財政支援の見直し
○ 公社等外郭団体との適切なパートナーシップの構築
○ 開かれた県政の実現のため財政支援の考え方とその内容の公表

第2 設立に当たっての留意事項
(1) 県の施策・事業との連携と市町村等との役割分担
(2) 株式会社や財団法人等最も適切な法人形態の選択
(3) 行政直営方式、公営企業方式、PFI方式等との比較
(4) 事業の性格による県の出資額、出資割合の調整と総務部長との協議
(5) 「行政補完型」の経営に関する主導的な地位の確保等
(6) 「公民協調型」のプロジェクトファイナンスの徹底
(7) 採算性と事業の需要予測の徹底検討と支援に係る総務部長協議
(8) 設立当初における適切な資本金の確保
(9) 県が出資者として負う責任の範囲
(10) 私人の立場で行う債務保証

第3 管理運営の指導監督に係る留意事項
(1) 経営者の職務権限や責任の明確化
(2) 民間の経営ノウハウの発揮と経営環境の変化への柔軟な対応
(3) 適切な定員管理
(4) 公社等外郭団体への県職員の派遣
(5) 役職員の報酬、給料及び退職手当等の水準
(6) 事業計画の策定、実績把握と事業管理の徹底
(7) 県の経営状況の点検
(8) 公社等外郭団体への適切な指導監督体制の整備と経営の点検評価の取り組み
(9) 事業の点検結果への対応
(10) 経営不振の抜本的な経営改善策の検討
(11) 経営改善計画の策定と財政支援の調整
(12) 経営内容の積極的な開示

第4 財政支援等の基本的考え方
(1) 行財政改革の着実な推進
(2) 県との適切なパートナーシップの構築
(3) 公社等外郭団体の財政支援のあり方の検討
(4) 財政支援の前提条件
(5) 県行政の責任分野、経費負担のあり方等の見直しによる整理合理化
(6) 役割分担、経費分担、事業目的等総合的検討
(7) 市町村や民間事業者との分担
(8) 委託事業の見直し
(9) 新たな事務事業を委託する場合の公社等外郭団体との調整
(10) 経営改善計画等に取り組んでいる公社等外郭団体等に対する財政支援
(11) 財政支援の状況や経営状況に係る情報開示の促進

第5 経費別の財政支援等のあり方
(1) 共通的な人件費等管理運営に要する経費について
ア 管理部門の経費の合理的配分による支援
イ 財政支援の対象とする職員の給与
ウ 業務に必要な職員数、従事実態等を勘案した財政支援の対象範囲
エ 減価償却費、職員退職手当引当金及び租税公課等の算入
オ 経営改善計画への支援と総務部長協議
(2) 事業補助
ア 補助を受ける場合の変化への対応
イ 自己財源に対する補助
ウ 新たな県単独補助事業の補助対象範囲等
エ 新規の補助事業の期間等
オ 調査・研究事業に対する補助
カ 他の団体等から受託する事業及び収益事業の収支均衡
(3) 貸付金
・ 資金調達についての原則
(4) 損失補償等信用の供与
・ 損失補償等についての原則
(5) 事業の委託
ア 事務及び事業の委託のあり方
イ 委託する事務・事業やサービス水準の明確化
ウ 公共施設の管理運営業務の委託と受益者負担
エ 公共施設の管理運営業務の委託に係る自主的な経営努力の促進
(6) 基金の造成等
ア 新たな基金の造成や自己資本増強の場合の調整
イ 出資及び増資のあり方

お問い合わせ

総務部財政課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟6階(南側)

電話番号:098-866-2095

FAX番号:098-866-2658

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