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ホーム > 公募・入札 > 複合機による複写サービス等に関する契約に係る一般競争入札について(東京事務所)

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更新日:2022年1月13日

複合機による複写サービス等に関する契約に係る一般競争入札について(東京事務所)

沖縄県東京事務所が発注する「複合機による複写サービス等に関する契約」について、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、以下のとおり公告する。

令和3年12月13日

沖縄県東京事務所長上間司

1入札に付する事項

(1)件名:複合機による複写サービス等に関する契約(東京事務所)
(2)契約内容:入札説明書及び仕様書による
(3)契約期間:令和4年3月1日から令和8年2月28日
(4)設置場所:沖縄県東京事務所(東京都千代田区平河町2-6-3都道府県会館10階)

2入札参加資格要件

次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
(1)県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和47年沖縄県告示第69号)第2条の規定に基づく競争入札参加資格者名簿(有効期間至令和5年10月31日)に登録された者。又は、同名簿に登録された者よりその業務にかかる取引を委任されている代理人(支店長、営業所長等)。
(2)東京都又はその近隣に事業所を有し、複合機等を迅速、確実に設置することができ、複写サービス等の供給に係る複合機の保守及び消耗品の供給が速やかに対応できる体制を整えている者。
(3)入札参加資格申請に関する事務及び、落札決定後の契約締結(契約期間中に変更契約の必要が生じた場合の変更契約締結を含む)、複合機の設置等に関する県との調整を東京都又はその近隣の事業所にて行うことができる者。
(4)県の求める複合機の情報セキュリティ対策(複合機のネットワーク接続時の設定等)に対応できる体制を整えている者。
(5)機器障害の認知後、原則2時間以内に修理に着手する体制を確保できる者(土日祝日、業務時間外を除く。)。
(6)県から契約複合機に関する情報提供依頼がある場合に対応できる者。
(7)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
なお、資本関係又は人的関係がある場合とは次のとおり。
ア資本関係
次のいずれかに該当する2者の場合
(ア)親会社と子会社の関係にある場合
(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ人的関係
次のいずれかに該当する2者の場合
(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合

3入札に参加することができない者

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する者及び同条第2項各号のいずれかに該当すると認められる者で、知事が定める入札参加停止期間を経過していない者。
(2)一般競争入札参加資格確認申請書提出の日から入札の日までにおいて、沖縄県の指名停止又は指名除外の措置を受けた者。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更正手続開始の申立てをした者若しくは申立てがなされた者又は、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による民事再生手続開始の申立てをした者若しくは申立てがなされた者。
(4)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に掲げる暴力団員及び、それらの利益となる活動を行う者。

4契約条項を示す場所及び期間

(1)場所:沖縄県東京事務所(都道府県会館10階)
電話番号03-5212-9087FAX番号03-5212-9087
(2)期間:令和3年12月13日(月曜日)から令和4年1月14日(金曜日)(土曜日、日曜日、祝日を除く)のそれぞれの日の午前9時30分から午後5時まで

5入札説明会について

実施しない

6入札執行の場所及び日時等

(1)場所:沖縄県東京事務所会議室(都道府県会館10階)
(2)日時:令和4年1月25日(火曜日)14時00分

7入札参加資格申請書等の提出及び審査

入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び関係資料(以下「資格確認資料」という。)を提出し、参加資格の有無について確認を受けなければならない。
なお、期限までに申請書及び資格確認資料を提出しない者、並びに競争参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。
申請書及び資格確認資料の提出方法等については、入札説明書によるものとする。

8入札保証金に関する事項

入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積る契約金額(長期継続契約に係る入札にあっては、当該契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(1)保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合
(2)国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)、沖縄県又は沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去2箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合

9入札の無効

次の入札は、無効とする。
(1)入札参加資格のない者のした入札
(2)入札条件に違反した入札
(3)入札から落札の日までにおいて、県の指名停止又は指名除外の措置を受けた者のした入札
その他、詳細については入札説明書による。

10長期継続契約に関する事項

この入札に係る契約は、沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成18年沖縄県条例第56号)に規定する長期継続契約であり、令和3年度以降において当該契約に係る歳入歳出予算について減額又は削除があった場合は、当該契約の全部又は一部を解除できるものとする。

11その他

(1)入札に参加する者は、参加に当たり知り得た個人情報、事業者の情報その他の県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。
(2)入札参加資格の申請者が東京都またはその近隣以外に本店があり、かつ、2(1)の競争入札参加資格者名簿の登録申請の際に提出した委任状について、委任者と受任者の印が同一の場合は、原則として、2(3)の要件を満たす者とは認めない。
(3)その他詳細については、入札説明書及び仕様書による。

12質問内容及び回答

令和4年1月13日15時時点(PDF:33KB)

 

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お問い合わせ

総務部東京事務所(代表)

〒102-0093 東京都千代田区平河町2-6-3 都道府県会館10階

電話番号:03-5212-9087

FAX番号:03-5212-9086

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