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ホーム > 組織で探す > 商工労働部感染防止経営支援課 > 新型コロナウイルス感染症拡大防止のための大規模施設等に対する協力金について

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更新日:2021年6月22日

 新型コロナウイルス感染症拡大防止のための大規模施設等に対する協力金

沖縄県では、新型コロナウイルス感染拡大防止のための、まん延防止等重点措置及び緊急事態措置に伴う営業時間短縮等の要請を行っています。

新型コロナウイルス感染症「まん延防止等重点措置」に係る施設への要請及び協力依頼について及び別紙一覧表(5月14日~5月22日の期間)(PDF:526KB)

新型コロナウイルス感染症「特措法に基づく緊急事態措置」に係る施設への要請及び協力依頼について及び別紙一覧表(5月23日~6月20日の期間)(PDF:342KB)

新型コロナウイルス感染症「特措法に基づく緊急事態措置」に係る沖縄県対処方針 令和3年6月17日変更(PDF:674KB)

上記の要請に全面的にご協力頂く、大規模施設及び当該施設の一部を賃借等するテナント事業者等に対する協力金の支給について、以下の通りお知らせします。

 ※大規模施設等協力金は、以下の補助金等との重複申請は不可です。

飲食店向け協力金「うちなーんちゅ応援プロジェクト」 、コンテンツグローバル需要創出促進事業補助金、月次支援金、ARTS支援事業、ポストコロナに向けた全国規模のスポーツイベント等の開催支援事業

※申請書や要領などの詳細は、今後決まり次第、ホームページで順次公表します。

   ◆更新履歴

  • 令和3年6月18日:第3期(令和3年6月21日(月)~令和3年7月11日(日))を追加
  • 令和3年6月18日:協力金支給対象一覧表の追加
  • 令和3年6月22日:「3.支給の考え方」の内容更新

協力金の趣旨

沖縄県では、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大に歯止めをかけるため、人流抑制の観点から大規模施設等に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項の規定に基づき、営業時間短縮等を要請をしています。

「1.対象期間・区域」の各期間において、県の要請に応じて営業時間短縮等に、全面的にご協力いただいた大規模施設等に対し、協力金を支給します。

1.対象期間・区域

(1) 第1期 令和3年5月14日(金)~令和3年5月22日(土)(まん延防止等重点措置期間)

(主な要請) 時短営業要請:5時~20時の範囲内の営業とすること(イベント開催時は、5時~21時の範囲内の営業)

(区域)       那覇市、宜野湾市、石垣市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、豊見城市、うるま市、宮古島市、南城市、
           北谷町、西原町、与那原町、南風原町、八重瀬町

(2) 第2期 令和3年5月23日(日)~令和3年6月20日(日) (緊急事態措置期間)

(主な要請) 時短営業要請:5時~20時の範囲内の営業とすること(イベント開催時は、5時~21時の範囲内の営業)
               休業要請:6月5日(土)、6日(日)、12日(土)、13日(日)、19日(土)、20日(日)の6日間は休業要請。 
                   (非飲食業カラオケ事業者は、第2期の平日含む全ての期間で休業要請) 

(区域)       沖縄県全域

(3) 第3期 令和3年6月21日(月)~令和3年7月11日(日) (緊急事態措置期間(延長分))

(主な要請) 時短営業要請:5時~20時の範囲内の営業とすること(イベント開催時は、5時~21時の範囲内の営業)
                   (非飲食業カラオケ事業者は、第3期の平日含む全ての期間で休業要請)   

(区域)       沖縄県全域

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2.協力金の支給対象

・建築物の床面積の合計が1,000平方メートルを超える大規模施設の運営事業者

・上記の大規模施設に入居するテナント事業者等

※要請対象施設については、冒頭の要請及び協力依頼文と別紙一覧表をご確認ください。

3.支給の考え方

沖縄県の営業時間短縮等の要請に応じて、次の期間ご協力頂いた大規模施設運営事業者及びテナント事業者等に対し、協力金を支給します。

(1)第1期 令和3年5月14日(金)~令和3年5月22日(土)  
  沖縄県からの営業時間短縮の要請に、第1期のすべての日において応じている必要があります。

(2)第2期 令和3年5月23日(日)~令和3年6月20日(日)  
  ・沖縄県からの営業時間短縮及び休業(6月5日以降の土日)の要請に、第2期のすべての日において応じている必要があります。
ただし、やむを得ない理由により要請初日から応じられなかった場合、遅くとも令和3年5月26日(水)には要請に応じ、要請に応じた日以降のすべての日において要請に応じている場合
に支給対象とします。

  ・また、6月5日(土)以降の土日の休業要請については、各土曜日とその翌日の日曜日の2日間を1セットとし、連日で休業要請に応じた場合に、協力金の支給対象とします。なお、6月5日以降の土日の要請は「休業」なので、仮に時短営業をしていたとしても、当該土日は支給対象にはなりません。

例)5月25日(火)~6月4日(金)及び6月7日(月)以降の平日に時短営業をしており、6月5日(土)は休業をせず(時短営業)、翌6日(日)に休業し、6月12日(土)と翌13(日)及び6月19日(土)と翌20日(日)は休業をしていた場合、協力金支給対象日は以下の表のとおりとなります。

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(3)第3期 令和3年6月21日(月)~令和3年7月11日(日)  
  沖縄県からの営業時間短縮の要請に、第3期のすべての日において応じている必要があります。

※各期間ごとに支給要件を判定します。
例)第1期及び第2期は、県からの要請に応じなかったが、第3期は要請に基づき期間中のすべての日に、時短営業等を行った場合、第3期のみが協力金支給対象となります。

・大規模施設運営事業者

(1)自己利用部分面積に係る協力金
・時短要請の場合:1,000㎡毎に20万円/日 × 時短率 × 時短営業日数
・休業要請の場合:1,000㎡毎に20万円/日 × 休業日数

(2)テナント事業者等把握管理等に係る追加支給分
(※10以上のテナントを管理把握する場合が対象)    
・時短要請の場合:テナント等の数 × 2,000円 × 時短率 × 時短営業日数
・休業要請の場合:テナント等の数 × 2,000円 × 休業日数 

※大規模施設の場合は1,000㎡を1単位とし、単位未満切り捨てとしますが、要請対象となる自己利用部分面積が1,000㎡に満たない場合は、1,000㎡とみなすものとします。

・テナント事業者等

(1)大規模施設の一部を賃借等をし、当該施設を利用する一般消費者を対象に、事業を営む事業者等
・時短要請の場合:100㎡毎に2万円/日 × 時短率 × 時短営業日数
・休業要請の場合:100㎡毎に2万円/日 × 休業日数

※テナント等の場合は100㎡を1単位とし、単位未満切り捨てとしますが、100㎡に満たない場合は100㎡とみなすものとします。

(2)映画館運営事業者及び映画配給会社
・時短要請の場合:それぞれ1スクリーンあたり2万円 × 時短営業日数 × (要請に応じ上映できなかった回数/対象日に予定していた上映回数を乗じた額)
・休業要請の場合:それぞれ1スクリーンあたり2万円 × 休業日数

(3)非飲食業カラオケ事業者 (飲食業の許可を受けていない建築物の床面積が1,000㎡以下のカラオケ店)
・休業要請の場合:2万円/日 ×休業日数 

 ※時短率=「要請に応じて短縮した営業時間」/「本来の営業時間」 
なお、時短率の「要請に応じて短縮した営業時間」とは、20時以降において短縮した時間をいいます。

計算例(時短営業の場合)

大規模施設の場合

  • 通常営業時間:10時~22時(12時間)
  • 短縮時の営業時間:10時~20時(10時間)
  • 短縮時間:2時間
  • 総面積:4,000㎡
  • 自己利用部分面積:3,200㎡→3,000㎡(単位未満切り捨て)

1日あたりの支給額:20万円×(3,000㎡/1,000㎡)×(2時間/12時間)=10万円

テナントの場合

  • 通常営業時間:10時~22時(12時間)
  • 短縮時の営業時間:10時~20時(10時間)
  • 短縮時間:2時間
  • 総面積:320㎡
  • 店舗等面積:320㎡→300㎡(単位未満切り捨て)

1日あたりの支給額:2万円×(300㎡/100㎡)×(2時間/12時間)=1万円

4.主な支給要件

(1)要請対象区域内の対象施設であること

(2)要請期間中の全ての日において、要請内容に全面的に協力していること。

(3)業種別ガイドライン等を遵守し、感染防止対策を徹底していること。

(4)沖縄県暴力団排除条例(平成23年7月26日沖縄県条例第35号)に規定する暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係にある者でないこと。

※支給要件については調整中です。詳細が決まりましたら更新いたします。

5.申請方法、申請受付期間

申請方法など詳細が決まりましたら、県のホームページでお知らせします。

申請については、令和3年7月12日から受付開始予定です。

6.時短要請・休業要請に応じた状況がわかる資料

申請に際し、時短要請・休業要請に応じた状況がわかる資料としてご提出していただきますので、以下のような資料をご準備下さい。

(時短営業の状況がわかる資料の例)
①貼り紙を掲示している状態の、店舗や施設の外観写真など。 
②営業時間の変更前後がわかる資料
③営業時間短縮を告知するホームページの写し
④ 営業時間短縮を告知する店頭ポスター等の写真
⑤ 営業時間短縮を告知するチラシ、DM等

7.問い合わせ先

大規模施設等協力金の申請方法等に関すること

沖縄県商工労働部 感染防止経営支援課  電話:098-917-2872 (平日9時~17時 *土日祝祭日、慰霊の日を除く)

対象区域、対象施設の考え方など、時短要請の内容に関すること

沖縄県新型コロナウイルス感染症対策本部  電話:098-866-2014 (平日9時~17時 *土日祝祭日、慰霊の日を除く)

飲食店等に対する協力金に関すること

感染症対策協力金コールセンター 電話:0120-332-107 (平日9時~17時 *土日祝祭日、慰霊の日を除く)

8.よくある質問Q&A

準備中

その他 

  1. 協力金の支給決定後、支給要件に該当しない事実や申請書類の不正その他支給要件を満たさないことが発覚した場合は、沖縄県は協力金の支給決定を取り消します。 
    この場合、申請者は、沖縄県に協力金を返還していただきます。
    偽りその他の不正行為の内容が悪質であると判断した場合には、警察に情報提供の上、厳正に対処します。
  2. 協力金支出事務の円滑・確実な執行を図るため、必要に応じて、沖縄県は、対象施設の取組に係る実施状況や対象施設の運営等の再開状況に関する検査、報告又は是正のための措置を求めることがあります。
  3. 時短要請等の協力に頂いた事業者は、申請書に記載された施設名称(店舗名等)を沖縄県のホームページで掲載させていただくことがあります。

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お問い合わせ

商工労働部感染防止経営支援課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟地下1階

電話番号:098-917-2872

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