令和５年度県内企業「稼ぐ力」強化人材育成事業に係る企画提案の募集について

下記の事業について、企画提案を募集するので公告する。

令和　５年　２月　21日　　　　　

沖縄県知事　　　　玉城　　康裕

　本公募は、国及び県の本予算成立及び本事業に係る沖縄振興特別推進交付金の交付決定を前提としたものであり、予算成立及び交付決定後に効力を生じるものです。

　国会及び県議会において予算案が否決された場合、本事業の交付決定がなされなかった場合、または交付決定額に変更があった場合には、契約を締結しないことがありますので、あらかじめご了承ください。

１．事業名

　令和５年度県内企業「稼ぐ力」強化人材育成事業

２．事業の目的

　沖縄県においては、全国で最低水準となっている県民所得の向上のため、県内企業の「稼ぐ力」の強化に資する取組を推進することとしている。県内企業の「稼ぐ力」の強化には、ＤＸの加速化による労働生産性の向上や企業連携等により付加価値を高めるイノベーションの促進等に取組むことが必要であるが、県内企業においてはこれらを担う人材が不足していることが課題の一つとなっている。
　本事業では、県内企業に対し、生産性の向上に係る人材育成の必要性を啓発するとともに、専門家のコンサルティングやハンズオン支援などを通して、企業自ら継続的な人材育成を行う体制を整備することにより、県内企業の「稼ぐ力」の強化を図ることを目的とする。

３．事業期間

　契約締結日～令和６年３月31日

４．事業内容

⑴ 集合型研修の企画、開催に関すること

　主体的に人材育成に取り組む意志のある企業に対して、経営課題の抽出や人材育成計画の策定を支援する集合型研修、ワークショップ等を実施する。なお、人材育成計画とは、企業の生産性を向上させるため、企業毎の課題に則して、人材育成により解決する具体的な取組や達成すべき指標を示した計画を指す。

⑵ 人材育成計画の実践支援に関すること

　人材育成計画を策定した企業に対して、人材育成計画に沿った経営課題解決のための専門家コーディネート支援や人材育成のための体制整備に対する支援として、コンサルタント伴走型研修の実施や実践研修（補助事業）の事業者支援を行う。

●コンサルタント伴走型研修
　人材育成計画を策定した企業に専門家を派遣し、人材育成計画の進捗確認や見直し等、人材育成計画の実践支援を行う。

●実践研修（補助事業）の事業者支援
　企業が人材育成計画の達成のために取り組む自主企画研修のうち、県の補助金を活用して実施する実践研修（補助事業）に対して支援を行う。
　専門家の選定については、実践研修（補助研修）に応じた課題や必要とする人材が各企業で異なると考えられることから、課題に応じた専門家を選定すること。

⑶周知・広報活動及び対象事業者の掘り起こしに関すること

　沖縄県として新たな稼ぐ力の必要性と、その実現に向けた産業人材育成の重要性を周知する広報発信をすること。
　また、事業をより効果的なものとするためには、集合型研修や実践研修について、高い課題意識を有し、主体的に取り組む事業者を対象とする必要があることから、対象事業者を積極的に掘り起こす取組を行うこと。

⑷ 委託業務の実施に係る検証に関すること

　受託者が実施する各種取組の推進状況や達成状況等について自らＰＤＣＡを行い、本事業の目的に照らして効果的なものとなっているか検証すること。
また、より効果的な支援とするため、人材育成計画の実践により企業の付加価値額がどのように変化したのか検証すること。付加価値額とは、企業の生産活動によって新たに生み出された価値のことを指し、営業利益、人件費及び減価償却費の合計で算出するものを指す。

※その他詳細については、「企画提案仕様書」をご参照ください。

５．契約額の上限

　本委託業務に係る積算は29,716千円以内（消費税込み）とし、この範囲内で効率的かつ効果的な業務を企画提案するものとする。

６．企画提案の参加資格・選定方法について

　「企画提案仕様書」、「公募要領」をご参照ください。

７．スケジュール

⑴応募に係る質問

受付期間：公募開始日～令和５年２月28日（火）　15時必着

質問方法：質問書【様式11】によりメールで提出すること

送付先：「公募要領」に記すメールアドレスまで

回答方法：産業政策課ホームページに掲載する。（最終回答　令和５年３月７日）

⑵参加意思の表明

提出期限：令和５年３月７日（火）　15時必着

提出方法：参加意思表明書【様式12】によりメールで提出すること

　※本書は、本公募へ参加する意思を示すものであり、提出しない場合、企画提案への参加を認めないこととする。

⑶提出書類の受付

受付期間：公募開始～令和５年３月14日（火）　15時必着

提出先：公募要領に記す提出先まで

提出方法：公募要領をご参照ください

※その他詳細については、「公募要領」をご参照ください。

更新履歴

令和５年３月３日

　・質問への回答を掲載しました。

質問への回答

回答（令和５年３月３日掲載）（PDF：41KB）