職業訓練指導員

ページ番号1011938　 更新日 2024年1月11日

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職業訓練指導員とは、広く職業訓練を担当する者を言います。沖縄県職業訓練に関する基準等を定める条例では、準則訓練（公共職業訓練及び認定職業訓練を準則訓練と総称します。）のうち普通課程及び短期課程の普通職業訓練における職業訓練指導員は、原則として都道府県知事の免許を受けたものでなければならないとされています。

職業訓練指導員免許の種類は123種類に分けられており、それぞれの職種について担当できる訓練科目が定められています。

職業訓練指導員免許の取得資格

職業訓練指導員免許は、次のいずれかに該当する方からの申請により、都道府県知事が交付します。

1.職業能力開発総合大学校における指導訓練のうち、長期養成課程、短期養成課程又は職種転換課程（平成25年度以前における長期課程又は専門課程）を修了した者

職業能力開発総合大学校は、職業訓練指導員の養成を行うため、国が設置し、独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構が運営する大学校です。この大学校の所定の課程を修了した者には、申請により職業訓練指導員免許が与えられます。

注）短期養成課程については、能力審査に合格した者に限ります。

2.都道府県知事が行う職業訓練指導員試験に合格した者

3.高等学校教員普通免許状所持者で取得しようとする指導員免許に関連する学科を修めた者

高等学校の教員の普通免許状は次の科目のものに限ります。（大学で関連科目を履修した者に限ります。）

  • 看護、看護実習
  • 家庭、家庭実習
  • 情報、情報実習
  • 農業、農業実習
  • 工業、工業実習
  • 商業、商業実習
  • 水産、水産実習
  • 福祉、福祉実習

指導員免許に関連する学科については、職業能力開発促進法施行規則別表第11中の「二関連学科の1系基礎学科と2専攻学科」についてご確認下さい。

4.厚生労働大臣が指定する講習を修了した者

厚生労働大臣の指定する講習は、1級又は単一等級の技能検定取得者など一定の技能水準を持つ者を対象に、生活指導や教科指導法など訓練技法についての講習を行うものです。

厚生労働大臣が指定する講習の科目等

  1. 職業訓練原理
  2. 教科指導法
  3. 労働安全衛生
  4. 訓練生の心理
  5. 生活指導
  6. 職業訓練関係法規

全科目講習時間は48時間

実施団体

沖縄県職業能力開発協会
〒900-0036
沖縄県那覇市西3-14-1
電話：098-862-4278
ファクス：098-866-4964

5.その他の資格要件について

指導員免許の申請手続

職業訓練指導員免許は、資格を有する方が、原則として居住地の都道府県知事に申請することにより交付されます。

※申請する前にご確認下さい。

  • どの職種の指導員免許を取得したいのか。
  • 職業訓練指導員免許の取得資格の1～4のいずれかに該当しているか。
  • 「3.高等学校教員普通免許状所持者で取得しようとする指導員免許に関連する学科を修めた者」においては、取得しようとする指導員免許に必要な学科を大学で修めているか、職業能力開発促進法施行規則別表第11でご確認下さい。

1.申請書類

  • 職業訓練指導員免許申請書
  • 履歴書（任意様式）
  • 沖縄県証紙【2,300円分】※国の収入印紙ではありません。
  • 身分証明書（本籍地の市町村役場で発行しています。）
  • 住民票抄本
  • 職業訓練指導員免許申請に係るその他の必要書類
  • 実務経験証明書（必要時）

2.申請先

沖縄県商工労働部労働政策課
能力開発班
〒900-8570那覇市泉崎1-2-2
電話：098-866-2366
ファクス：098-866-2355

職業訓練指導員免許再交付手続

職業訓練指導員免許証を誤って紛失した場合などは、免許証を再発行することができます。この手続きは次のとおりです。

1.申請書類

  • 職業訓練指導員免許証再交付申請書
  • 沖縄県証紙【2,000円分】※国の収入印紙ではありません。
  • 住民票抄本
  • 遺失届受理票

2.申請先

沖縄県商工労働部労働政策課
能力開発班
〒900-8570
沖縄県那覇市泉崎1-2-2
電話：098-866-2366
ファクス：098-866-2355

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このページに関するお問い合わせ

沖縄県 商工労働部 労働政策課
〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階（南側）
電話：098-866-2366　ファクス：098-866-2355
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。