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ホーム > がんばろう沖縄総合プロモーション事業公募

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更新日:2020年7月14日

がんばろう沖縄総合プロモーション事業

 質問に対する回答を掲載しました。(7/14)

 沖縄県では、以下の事業を実施します。受託を希望される方は、本要領に従って企画提案書等を提出してください。
 なお、本公募は、予算成立前の事前準備行為であり、予算成立が実施条件となります。

1 事業名

 令和2年度がんばろう沖縄総合プロモーション事業

2 実施目的

 新型コロナウィルスの影響は、ステイホーム等の新しい生活様式により、宿泊業や飲食業だけでなく、ものづくり産業や農林水産業など、県内の様々な事業者に拡がっている。
 稼働率の低下や売上減少など、厳しい経営環境の中、県内では新しい生活様式下においても事業が継続的に実施できるよう、ECやテイクアウトをはじめとする新たなビジネスモデルに取り組む事業者が増加している。
 一方、県内事業者の取組と県内外消費者との接点を効果的に作ることができなければ、ビジネスとして結実することができず、収益を得ることができない。
そのため、本事業においては、別途県が構築する県内EC等の情報を包括的に整理するプラットフォームウェブサイトを中心に、様々な媒体の活用によりプロモーションを実施することで、効果的に県内外の消費者を呼び込み、県内事業者の売上確保を促進することを目的とする。

3 事業期間

 契約締結の日から零羽2年3月末日まで(予定)

4 企画提案の内容

 「令和2年度がんばろう沖縄総合プロモーション事業企画提案仕様書」のとおり。

5 公募期間

 令和2年7月6日(月)から7月22日(水)正午まで(必着)

6 提案額

 100,000千円以内(消費税及び地方消費税含む)
※当該提案額は、企画提案のために提示する金額であり、契約金額ではない。

7 応募資格

次に掲げる要件を全て満たす者であること。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。

<地方自治法施行令>
第167条の4第1項 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。


(2) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)に該当する者でないこと及び暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
(3) 本店所在地が沖縄県内にあること。
(4) 業務を円滑に実施できる体制を有する者であること。
(5)プロモーション等にかかる知識・経験を有するなど、本事業の趣旨に沿った事業内容を企画し、運営する能力を有すること。また、県内外関係団体等との連携体制を有し、円滑なプロモーション実行体制を整理できること。
(6) 応募は共同企業体でも可とし、この場合の要件は以下のとおりとする。

ア 共同企業体を代表する事業者が応募を行うこと。
イ 共同企業体を代表する事業者は、上記応募資格(3)、(4)の要件を満たす者であること。
ウ 共同企業体の構成員の全てが、上記応募資格(1)、(2)及び(5)の要件を満たす者であること。
エ 共同企業体の構成員が、単体企業としても重複応募する者でないこと。
オ 共同企業体を代表する事業者は、事業目的の達成のため他の共同企業との連携を密にし、各事業の推進及び成果の達成を図ること。

(7) 1提案者(共同企業体で事業を実施する場合は1共同企業体)につき、提案は1件であること。

入札等の場所

 

質問受付期間

受付期限:令和2年7月7日(火)~7月13日(月)正午
提 出 先:沖縄県商工労働部 マーケティング戦略推進課

仕様書等に疑義がある場合、質問書[様式1]を記入し、電子メールにより提出してください。
     aa052302@pref.okinawa.lg.jp
※回答はマーケティング戦略推進課HPにて掲載します。

提案書提出

提出期限:令和2年7月22日(水)正午(必着) ※時間厳守
提 出 先:沖縄県商工労働部 マーケティング戦略推進課

応募書類等の提出は、持参又は郵送(簡易書留)により提出してく
ださい。なお、郵送の場合は提出期限必着とします。
(提出先) 
沖縄県商工労働部マーケティング戦略推進課 
 〒900-8570 那覇市泉崎1丁目2番2号 沖縄県庁8階
 電話番号 098-894-2030 FAX番号 098-866-4771

審査委員会

日時:令和2年7月30日(木)午後予定
場所:沖縄県庁1階 商工労働部会議室
※詳細な時間や場所は、提案書受付後、書類審査のうえ前日までにご連絡いたします。

(備考)
・書類審査通過者はプレゼンテーション審査を実施しますので、各応募者は、提案書に沿って提案内容の説明をお願いします。
・1応募者から3名までの参加とさせて頂きます。
・説明時間10分程度、質疑10分程度を想定しています。
・説明は提出済の提案書のみを用いて行い、追加資料は不可とします。

9 提出書類及び必要部数等

  下記様式2~7、その他資料を一連にして8セット(原本1部、コピー7部)を作成し、ドッチファイルに綴って提出すること。

(1) 企画提案応募申請書[様式2]※要押印
(2) 会社概要表 [様式3]
(3) 実績書[様式4]
(4) 企画提案書 [様式5]※
(5) 事業計画[様式6]
(6) 積算書[様式7]

※積算書の費目は以下の内容とし、各積算費目の内訳と単価を記載すること。
○直接人件費
○直接経費(旅費、報償費、広報費、印刷製本費、イベント経費、消耗品費)
○一般管理費(委託業務を行うために必要な経費であって、当該事業に要した経費としての抽出、特定が困難な間接経費。「(直接人件費+直接経費-再委託費)×10%以内」とする。)
○再委託費(企画提案仕様書を参照)
○消費税(旅費、使用料等の単価にすでに消費税が含まれている場合には、消費税相当額を除いた上で経費を計上すること。また、消費税及び地方消費税として、10%(小数点以下切り捨て)で計算すること。)

一連にして8セット(片面印刷)作成し、1つのファイルにまとめて綴って提出すること。様式2は原本1部のみ押印。

10 受託事業者の選定

(1) 選定の方法

ア 沖縄県商工労働部内に設置する企画提案審査委員会において、各提案内容を審査し、優先順位を決定する。
イ 提案内容の審査は、提出された書類に基づく書類審査を行い、プレゼンテーション審査対象者を選定する。なお、プレゼンテーションについては、提出期限までに提出された書類を基に行うものとし、それ以外に提出された書類等については、審査対象外とする。
ウ 評価委員会は非公開で行い、審査経過等に関する問い合わせには応じない。
エ 評価委員会により選定した事業者が辞退した場合、又は、県との委託に関する協議が整わなかった場合には、次順位以降の者を繰り上げて、選定できるものとする。
オ 一定水準を満たした提案がない場合、該当者なしとする場合がある。

(2) 主な審査ポイント評価項目(予定)

ア 業務に関する専門的知見及び業務執行能力
  技術や顧客、実績などの素地はあるか。また、それらは本事業に有効か。
イ 提案内容
  ターゲティングやアプローチ手法など、効果的なプロモーションの提案がなされているか。
ウ 県内事業者との連携(県内発注比率等)
  本事業の趣旨を踏まえ、県内事業者との連携方策について提案すること。再委託をする場合は、再委託先を業務毎に提示すること。
エ 目標設定
  KPI等の目標は論理的に設定されているか。

11 委託契約について

本委託業務の公募は、予算成立前の事前準備行為であり、予算成立が実施条件となる。
また、業務の内容や積算項目等については、予算や諸事情により変更することがある。

12 その他留意事項

(1) 書類提出にあたり使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
(2) 書類作成及びプレゼンテーションの出席に要する費用は、応募者の負担とし、提出書類は返却しないものとする。
(3) 提出書類、審査内容、審査経過については公表しない。
(4) 契約締結の際は、契約保証金として契約額の100分の10以上の額を、契約締結前に納付する必要がある。ただし、沖縄県財務規則第101条第2項の各号(下記条文(抜粋)参照)のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(5) 受託事業者の選定にあたっては、提案された内容を総合的に評価・決定するため、具体的な内容と進め方は、県と受託事業者間で協議のうえ実施することとする。よって、企画提案された内容をすべて実施することを保証するものではない。
(6) 事業終了時には、証憑を検査し実際に要した額を確定した後、実際に支出した額を契約額の範囲内で支払う。
(7) 契約手続に関する費用は、受託する事業者の負担とする。
(8) 契約締結後、消費税法等の改正により消費税及び地方消費税の税率が変動した場合は、変動後の税率により計算した消費税及び地方消費税額を含んだ委託金の額を上限とする契約の一部変更を行う場合がある。
(9) その他、公募に係る詳細は、企画提案仕様書による。

 

<沖縄県財務規則>
第101条 地方自治法施行令第167条の16第1項の規定による契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。
2 前項の契約保証金は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部の納付を免除することができる。
⑴ 契約の相手が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
⑵ 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の3第2号の規定により財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。
⑶ 地方自治法施行令第167条の5及び地方自治法施行令第167条の11に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去2箇年間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたつて締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
⑷ 法令に基づき延納が認められるときにおいて確実な担保が提供されるとき。
⑸ 物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。
⑹ 随意契約を締結する場合において、契約金額が小額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

 

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お問い合わせ

商工労働部マーケティング戦略推進課 (代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)

電話番号:098-894-2030

FAX番号:098-866-4771

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