更新日：2012年8月30日

高年齢者雇用安定法の改正について

65歳までの高年齢者雇用確保措置が義務化！

～高年齢者雇用安定法が改正されました～

平成18年4月1日から

少子高齢化が進む中、高年齢者が意欲と能力のある限り、働き続けることができるよう、雇用確保措置が義務となりました。定年（65歳未満）の定めのある事業主は、次の1.～3.のいずれかの措置が必要になります。

1. 定年年齢の引上げ
2. 継続雇用制度の導入※
3. 定年の定めの廃止

※労使協定により2.の継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定め、当該基準に基づく制度を導入した場合は、2.の措置を講じたものとみなされます。基準については「書面による協定」の策定、就業規則の改定・届出が必要となります。

年金の支給開始年齢の引上げスケジュールにあわせた雇用確保すべき年齢の段階的引上げ

平成22年4月1日からは、64歳までの雇用が義務となります。

詳しい問い合わせ先

沖縄労働局職業安定部職業対策課または最寄りのハローワークまで

• 沖縄労働局職業安定部職業対策課TEL098-868-1606
• ハローワーク那覇TEL098-866-8609
• ハローワーク沖縄TEL098-939-3200
• ハローワーク名護TEL0980-52-2810
• ハローワーク宮古TEL0980-72-3329
• ハローワーク八重山TEL0980-82-2327