令和5年度「テレワークによる障害者雇用促進事業」業務委託に係る企画提案コンペの実施について

令和5年度「テレワークによる障害者雇用促進事業」

契約締結日～令和6年2月28日まで

　県内における障害者雇用の状況は、令和4年の民間企業の実雇用率が2.97％と14年連続で法定雇用率を上回っている一方で、法定雇用義務のある企業の約4割が法定雇用率を未達成であることや、公共職業安定所には、6,000人を超える障害者が求職登録し、就職の機会を待ち望んでいることから、更なる障害者雇用の拡大が求められている。
    また、新型コロナウイルス感染症を契機として、県内企業においても在宅就労を含むテレワークが進められる中、これまで通勤等に支障あり就労が困難と考えていた障害のある方にとっては、就労に繋がる可能性が広がっているところである。このことから、県内企業での障害者の在宅就労を推進するため、今後、テレワークによる障害者雇用の具体的な事例等を紹介する企業向けセミナーの開催や、障害者就労支援機関向け研修会の開催、テレワークによる障害者雇用に関するリーフレットの作成・配付等、周知広報を強化し、障害者雇用の促進を図ることを目的とする。

委託料4,012千円以内（消費税及び地方消費税相当額を含む）
※当該金額は、企画提案のために提示する金額の上限額であり、契約金額ではない。

(1)　テレワーク（在宅就労）による障害者雇用に関する企業向けセミナー等の開催

(2)　テレワーク（在宅就労）による障害者雇用に関する障碍者就労支援機関向けセミナー等の開催

(3)　テレワーク（在宅就労）による障害者雇用に関するリーフレットの作成・配布

(4)　その他、事業目的を達成するために効果的と思われるもの

スケジュールの詳細は企画提案コンペ実施要領をご確認ください。