「令和４年度高年齢者雇用優良企業等九州・山口生涯現役社会推進社会推進協議会会長表彰伝達式」を行いました！

　令和４年11月21日（月）に、県庁で「令和４年度高年齢者雇用優良企業等九州・山口生涯現役社会推進社会推進協議会会長表彰伝達式」を行い、照屋副知事から沖縄県受賞企業（株式会社仲本工業）に表彰状が授与されました。

左から、砂川商工労働部産業雇用統括監、照屋副知事、仲本代表取締役社長、知花総務経理部総務課長代理

令和４年度受賞企業取組事例集（株式会社仲本工業は「その２」に記載あり）

その１（PDF：3,681KB）　その２（PDF：5,088KB）

「令和４年度高年齢者雇用優良企業等九州・山口生涯現役社会推進社会推進協議会会長表彰」の受賞企業を決定しました

　このたび、「令和４年度高年齢者雇用優良企業等九州・山口生涯現役社会推進社会推進協議会会長表彰※」の受賞企業を決定しましたので、お知らせします。

１．受賞企業（敬称略）

企業名：株式会社仲本工業

代表者：代表取締役社長　仲本豊

事業所所在地：沖縄県沖縄市美里６丁目５番１号

株式会社仲本工業ホームページ（外部サイトへリンク）

２．受賞企業の主な取り組み

・定年再雇用制度の改正
（継続雇用の上限年齢を65歳→70歳へ引上げ）

・配置転換希望者の相談窓口設置による作業負担の軽減

・高年齢社員の体力保持の為、残業をさせないよう配慮

・若年社員とのペア就労による技能継承

・健康増進の為、1日7,000歩運動を実施

３．表彰状の授与について

　表彰式は令和４年10月７日開催の九州・山口生涯現役社会推進大会大分県大会において実施されます。

　　大会リーフレット（PDF：1,332KB）

　※「九州・山口７０歳現役社会推進協議会会長表彰」は、令和４年９月１日より「九州・山口生涯現役社会推　　　　　　　進社会推進協議会会長表彰」に名称変更しております。

【募集は終了しました】九州・山口７０歳現役社会推進協議会会長表彰企業の募集について～企業の高年齢者雇用の優れた取組を募集します～

九州・山口７０歳現役社会推進協議会会長表彰について

　九州・山口の各県及び経済団体、労働者団体等で構成される「九州・山口７０歳現役社会推進協議会」（会長　福岡県知事）では、年齢にかかわりなく活躍し続けることができる「７０現役社会」の実現に向け、九州・山口が一体となって高齢者の就業促進や社会参加支援に取り組んでいます。

　その一環として、高年齢者の雇用促進に先進的かつ積極的に取り組んでいる企業等に対し九州・山口７０歳現役社会推進協議会会長表彰を行い、その努力と功績を称えるとともに、これを広く九州・山口各県の県民一般に周知し、高年齢者の雇用の促進を図ります。　

　つきましては、県内企業による高年齢者雇用の取組を募集しますので、応募をお待ちしております。

１．応募方法

（１）応募書類等

・応募票 (様式１（エクセル：15KB）　様式１－2 （エクセル：31KB）)

　※必要に応じ、写真・図・イラストなど改善等の内容を具体的に示す参考資料を添付してください。

・最新の就業規則の定年規定が記載されている箇所の写し

　※継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定めている場合は、当該基準の内容が分かる労使協定書等の写しも添付してください。

　※なお、応募書類等は返却いたしません。ご了承ください。

（２）応募期間

　　　令和４年７月１日（金）から令和４年８月１日（月）　当日消印有効

（３）応募先

　　　〒９００－８５７０　沖縄県那覇市泉崎１－２－２　８階

　　　　沖縄県　商工労働部　雇用政策課　雇用対策班

　　TEL: 098-866-2324 FAX: 098-866-2349

E-ｍail: aa059100@pref.okinawa.lg.jp

募集要項（ワード：22KB）

２．募集取組項目：高年齢者雇用につながる取組等（例示）

（１）制度面での取組み：70歳を超える継続雇用制度導入、賃金制度、多様な勤務形態の導入
（２）職場環境の整備：高年齢者向け設備の導入、従業員の意識改革、コミュニケーションの推進
（３）能力開発の取組：高年齢従業員を対象とした研修の実施、技能継承の仕組みづくり
（４）健康対策の取組：高年齢者の健康管理、福利厚生、事故防止の対策
（５）その他：その他の高年齢者雇用促進の取組み

３．応募資格

　高年齢者の雇用の機会の増大に尽力し、他の模範となっている企業等又は高年齢者の職業能力の開発・向上及び職務の改善、作業施設の改善等、諸条件の整備を図り、その雇用した高年齢者の定着に特段の努力を行っている沖縄県内の企業等（沖縄県内にて設置届を提出している事業所）で次のいずれにも該当するものに限ります。

(1) 令和４年4月1日現在で、定年年齢の引き上げや定年制の廃止、継続雇用などにより希望者全員を70歳以上まで雇用する制度を設けていること

(2) 労務管理に万全を期しており、過去3年間において自らの責任による労働災害を起こしていないこと
・平成31年4月1日～令和4年3月31日の間に、自らの責任による死亡災害を起していない。
・平成31年4月1日～令和4年3月31日の間に、自らの責任による重大災害（休業1ヶ月以上）を起していない。

(3) 過去3年間において労働関係法令に違反したことがないこと
・平成31年4月1日～令和4年3月31日の間に、労働基準関係法令違反の疑いで送検され、公表されていない。
・平成31年4月1日～令和4年3月31日の間に、「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業　　　　　の経営トップに対する都道府県局長等による指導の実施及び企業名の公表について」（平成29年１月20日付け基発0120第1号）に基づき公表されていない。