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更新日：2017年2月16日

平成29年度「パーソナル・サポート事業」業務委託に係る企画提案コンペの実施について（平成29年2月16日公告）

本公募は国及び県の本予算成立及び本事業に係る沖縄振興特別推進交付金の交付決定を前提としたものであり、予算成立及び交付決定後に効力を生じるものです。国会及び県議会において予算案が否決された場合、本事業の交付決定がなされなかった場合、または交付決定額に変更があった場合は、契約を締結しないことがありますので、あらかじめご了承ください。

平成29年度「パーソナル・サポート事業」業務委託企画提案コンペ実施要領

ジョブたん（手を振る）グッジョブ（親指）

1.業務名

平成29年度「パーソナル・サポート事業」

2.事業期間

平成29年4月1日～平成30年3月31日まで

3.事業目的

厳しい雇用情勢のもと、非正規就業や長期失業等により様々な生活上の困難に直面し、本人の力だけでは個々の支援策を的確に活用して自立することが難しい求職者に対し、パーソナル・サポーターと呼ばれる専門の相談員が個別的、継続的に本人に適した支援をコーディネートし、相談者が就労し、自立するまでを支援する。

4.予算額

委託料117,087千円以内（消費税及び地方消費税相当額を含む）
※当該金額は、企画提案のために提示する金額であり、契約金額ではない。

5.事業概要

特に支援を必要とする求職者に対し、専門の相談員が個別的、継続的に関わり本人の状況に応じて段階的に下記の支援を実施する。
（支援内容）

1.就職準備支援：働くための基礎的なスキル習得、履歴書や面接指導等による就職準備支援

2.就職支援：企業実習や職業紹介、企業開拓等による就職活動支援

3.就労定着支援：巡回や個別相談等による就労定着支援

4.生活支援：活用可能な制度の情報提供、生活管理、健康管理に関する個別相談等

6.委託業務内容

平成29年度「パーソナル・サポート事業」業務委託に係る企画提案仕様書のとおり

7.参加資格

次の要件を全て満たす法人または複数の法人からなるコンソーシアムとする。

1.沖縄県内に事業所を有し、業務進捗状況や業務内容等に関する打ち合せに円滑に対応できる体制を有すること。コンソーシアムの場合は、構成員のうち1者以上がこの要件を満たすこと。

2.地方公共団体等から長期失業や生活上の課題等により就職困難となっている者の就職支援業務若しくはそれに類似する業務の委託を過去3年以内に受けたことがあること。コンソーシアムの場合は、構成員のうちいずれか1者以上がこの要件を満たすこと。

3.職業安定法（昭和22年法律第141号）第4条第7項に定める「職業紹介事業者」であること。コンソーシアムの場合は、構成員のうちいずれか1者以上がこの要件を満たすこと。

4.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定により、次の各号に掲げるものでないこと。
ア.当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
イ.破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
ウ.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げる者
※コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。

5.企画コンペ実施説明会に参加した者であること。コンソーシアムの場合は、構成員のうちいずれか1者以上がこの要件を満たすこと。

6.本業務を履行することができる体制が整備されていること。コンソーシアムの場合、構成員の全てがこの要件を満たすこと。

7.宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。

8.以下の要件いずれにも該当する者でないこと。コンソーシアムの場合は、構成員の全てが以下のいずれにも該当する者でないこと。

ア.法人等の（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ）であるとき

イ.役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不当の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

ウ.役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

エ.役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき

オ.役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

9.コンソーシアムの場合は、コンソーシアムの中に管理法人を1者置くものとする。管理法人は、本事業の運営管理、コンソーシアム構成員相互の調整、財産管理等の事務的管理を主体的に行う母体としての機関とし、コンソーシアムを構成する法人を代表する。管理法人は以下の要件を満たすこと。

ア.当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有すること。
イ.委託業務を円滑に遂行するために必要な管理能力を有すること。

10.コンソーシアムの構成員として企画コンペ参加申込みを行う場合は、以下の要件も満たすこと。

ア.コンソーシアムの構成員が他のコンソーシアムの構成員として重複参加する者でないこと。
イ.コンソーシアムの構成員が単体企業等としても重複参加する者でないこと。

8.業務委託仕様、企画提案書、提案・実施要件について

平成28年度「パーソナル・サポート事業」業務委託に係る企画提案仕様書のとおり

9.今後のスケジュール等について

企画コンペ実施説明会参加申込受付期間

1.期間

公告の日から平成29年3月2日（木曜日）17時まで

2.申込方法

沖縄県電子申請システムにて申し込むこと。

3.記入内容

企業等名、説明会参加者氏名(3名まで)、連絡担当者氏名等を明記すること。

申請を受け付けた旨のメールが到達した場合、到達確認は不用である。今後は原則として、連絡担当者あてのメールを情報提供等の手段とすることとする。（メールアドレスは、説明会参加企業へ公開します）。

（外部サイトへリンク）

電子申請は時間制限があります。（アクセス後60分以内）

※本システムでは、以下のOS、ブラウザを推奨しています。その他では御利用できない場合がございます。御了承下さい。

【推奨OS】Windows Vista、Windows 7、Windows 8、Windows 8.1、Windows 10

【推奨ブラウザ】Internet Explorer 9(Windows Vista)、11(Windows 7,8(8.1),10)、Microsoft Edge(Windows 10)

企画コンペ実施説明会

1.日時

平成29年3月3日（金曜日）13時30分～14時30分

2.場所

グッジョブセンターおきなわ3階会議室

質問事項受付期間

1.期間

説明会の日から平成29年3月8日（水曜日）17時まで

2.質問方法

沖縄県電子申請システムにて申し込むこと。

3.回答方法

質問のあった事項については、その都度、説明会に参加した者全員に対してメールで回答する。

4.最終回答日

平成29年3月10日（金曜日）を予定

（外部サイトへリンク）

電子申請は時間制限があります。（アクセス後60分以内）

※本システムでは、以下のOS、ブラウザを推奨しています。その他では御利用できない場合がございます。御了承下さい。

【推奨OS】Windows Vista、Windows 7、Windows 8、Windows 8.1、Windows 10

【推奨ブラウザ】Internet Explorer 9(Windows Vista)、11(Windows 7,8(8.1),10)、Microsoft Edge(Windows 10)

企画コンペ参加申込期限

1.申込期限

平成29年3月13日（月曜日）17時

2.提出書類

記書類を全て提出すること。ア～カは1部ずつ、キ、クは9部ずつ提出すること。

ア.【様式1】企画コンペ参加申請書（1部）

イ.【様式2】会社概要（1部）

ウ.【様式3】業務実績（1部）

エ.【様式4】誓約書（1部）

オ.職業紹介事業者の許可証等(写し)（1部）

カ.コンソーシアム協定書（1部）

キ.貸借対照表(直近3期分)（9部）

ク.損益計算書(直近3期分)（9部）
※【様式2】、【様式3】について、コンソーシアムの場合は構成員ごとに提出すること。
※【様式3】について、「7.参加資格」の（2）の内容が確認できるものとすること。
※カ.の協定書については、雇用政策課ウェブサイトに掲載されているひな型を参照すること。

本ひな型は必要最小限の条項を記載した基本的な協定書として提示するものであり、各コンソーシアムが必要に応じて条項を追加することを認めるものとする。ただし、条項の削除は原則として認めない。

3.提出場所

沖縄県商工労働部雇用政策課(沖縄県庁8階)

4.提出方法

持参もしくは郵送(必着)により提出すること(提出期限厳守)。なお、郵送の場合は書留郵便とすること。

5.結果通知

平成29年3月15日（水曜日）参加不可の場合にのみ、通知する。

企画提案書等の提出

1.提出期限

平成29年3月17日（金曜日）17時

2.提出書類

企画提案書の内容・体裁ついては、別紙企画提案仕様書を参照のこと。

ア.【様式5】「企画提案応募申請書」（1部）

イ.企画提案書（9部）

ウ.実施体制図（9部）

エ.経費見積書(9部)

オ.【様式6】提案内容説明資料・・・上記1.の提出期限までにメールの添付ファイルにて提出

3.提出場所

沖縄県商工労働部雇用政策課(沖縄県庁8階)

4.提出方法

持参もしくは郵送(必着)により提出すること(提出期限厳守)。

なお、郵送の場合は書留郵便とすること。
イ.企画提案書、ウ.実施体制図、エ.経費見積書を1セットとして、ホッチキス等で綴ること。

第一次審査(書類審査)

雇用政策課において様式6「提案内容説明資料」を中心に書類審査を行い選定する。

1.結果通知日

平成29年3月22日（水曜日）

選定された業者に対しては、第二次審査(プレゼンテーション)の場所と時間を通知し、選定されなかった業者に対しては、結果のみを通知する。

第二次審査(プレゼンテーション)

選定委員会において提案書の内容や経費等を審査し最も優れた提案者を決定する。

1.日時

平成29年3月27日（月曜日）13時30分～15時30分

2.場所

沖縄県庁3階第5会議室

委託業者決定

1.決定通知

沖縄振興特別推進交付金の交付決定がなされた後、通知する。

10.その他

企画提案書等の作成に要する経費、企画コンペに参加する経費等については、参加者の負担とする。
提出された企画提案書等については返却しない。
委託先選定に関する審査内容及び経過等については公表しない。
採否に関する異議申し立て等は受け付けない。
採用された企画提案書等については、実施段階において予算や諸事情を勘案し、協議により変更することがある。
契約締結の際は、契約保証金として契約額の100分の10以上の額を、契約締結前に納付しなければならない。ただし、沖縄県財務規則第101条第2項の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効とする。
ア.提出期限を過ぎて提出書類が出された場合
イ.提出した書類に虚偽の内容を記載した場合
ウ.本要領に違反すると認められる場合
エ.審査の公平性に影響を与える不正行為があった場合
オ.その他担当者があらかじめ指示した事項に違反した場合
検討すべき事項が生じた場合は、沖縄県商工労働部雇用政策課と受託業者とで別途協議して決めることとする。

11.契約保証金について【沖縄県財務規則抜粋】

第101条地方自治法施行令第167条の16第1項の規定による契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。

2前項の契約保証金は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部の納付を免除することができる。
(1)契約の相手が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(2)契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の3第2号の規定により財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。
(3)地方自治法施行令第167条の5及び地方自治法施行令第167条の11に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去2箇年間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたつて締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(4)法令に基づき延納が認められるときにおいて確実な担保が提供されるとき。
(5)物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。
(6)随意契約を締結する場合において、契約金額が小額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

12.問い合わせ先

〒900-8570沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号沖縄県庁8階

沖縄県商工労働部雇用政策課雇用対策班

担当：島袋

電話：098-866-2324

FAX:098-866-2349

E-mail：shimabkr@pref.okinawa.lg.jp