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更新日:2019年5月31日

平成31年4月の雇用状況

完全失業率の状況(出典:「労働力調査」/全国:総務省統計局、沖縄県:沖縄県企画部)

  沖縄県 全  国
完全失業率

2.5%

(-0.6)

2.4%

(-0.1)

若年者(15~29歳)完全失業率

4.7%

( -1.4)

3.9%

(-0.1)

  • 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
  • かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

  • 労働力人口は733千人と、前年同月(744千人)に比べ11千人減少し、9か月ぶりの減少となった。
  • 就業者数は715千人と、前年同月(721千人)に比べ6千人減少し、18か月ぶりの減少となった。
  • 完全失業者数は18千人と、前年同月(23千人)に比べ5千人減少し、6か月連続の減少となった。
  • 完全失業率は2.5%と、前年同月(3.1%)に比べ0.6ポイント低下し、6か月連続の低下となった。
  • 若年者(15~29歳)の完全失業率は4.7%と、前年同月(6.1%)に比べ1.4ポイント低下し、2か月ぶりの低下となった。
  • 就業者数の増加した産業は多い順に、宿泊業・飲食サービス業で7千人、サービス業(他に分類されないもの)で7千人、公務(他に分類されるものを除く)で6千人の増加となった。
  • 就業者数の減少した産業は多い順に、医療・福祉で13千人、生活関連サービス業・娯楽業で11千人、不動産業・物品賃貸業で5千人の減少となった。

求人倍率の状況(全国:厚生労働省発表、沖縄県:沖縄労働局発表)

  沖縄県

全  国

有効求人倍率(季節調整値)

1.18倍

 1.63倍

新規求人倍率(季節調整値)

1.73倍

 2.48倍

  • 公共職業安定所における新規求人数は11,074人と、前年同月(11,118人)に比べ44人(0.4%)減少し、2か月連続の減少となった。
  • 新規求職申込件数は7,713人と、前年同月(7,325人)に比べ388人(5.3%)増加し、4か月ぶりの増加となった。

  • 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は1.18倍と、前月(1.18倍)と同水準となった。
  • 新規求人倍率は1.73倍と、前月(1.82倍)に比べ0.09ポイント低下した。

資料ファイル

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rodo20190402

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お問い合わせ

商工労働部雇用政策課雇用企画班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)

電話番号:098-866-2324

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