平成30年11月の雇用状況

完全失業率の状況（出典：「労働力調査」／全国：総務省統計局、沖縄県：沖縄県企画部）

	沖縄県		全　国
完全失業率	3.1%	(-0.9)	2.5%	(+0.1)
若年者（15～29歳）完全失業率	6.0%	(-3.9)	3.6%	(-0.1)

労働力人口は754千人と、前年同月（733千人）に比べ21千人増加し、4か月連続の増加となった。
就業者数は732千人と、前年同月（704千人）に比べ28千人増加し、13か月連続の増加となった。
完全失業者数は23千人と、前年同月（29千人）に比べ6千人減少し、4か月ぶりの減少となった。
完全失業率は3.1%と、前年同月（4.0%）に比べ0.9ポイント低下し、3か月ぶりの低下となった。
若年者（15～29歳）の完全失業率は6.0%と、前年同月（9.9%）に比べ3.9ポイント低下し、4か月ぶりの低下となった。
就業者数の増加した産業は多い順に、
教育・学習支援業が51千人と、前年同月（42千人）に比べ9千人増加し、4か月連続の増加、
卸売業・小売業が108千人と、前年同月（101千人）に比べ7千人増加し、4か月ぶりの増加、
製造業が38千人と、前年同月（32千人）に比べ6千人増加し、3か月連続の増加となった。
就業者数の減少した産業は多い順に、
農業・林業が18千人と、前年同月（30千人）に比べ12千人減少し、3か月連続の減少、
医療・福祉が112千人と、前年同月（115千人）に比べ3千人減少し、5か月ぶりの減少、
電気・ガス・熱供給・水道業が1千人と、前年同月（3千人）に比べ2千人減少し、9か月ぶりの減少となった。