更新日：2018年12月28日

平成30年11月の雇用状況

完全失業率の状況（出典：「労働力調査」／全国：総務省統計局、沖縄県：沖縄県企画部）

• 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
• かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

• 労働力人口は754千人と、前年同月（733千人）に比べ21千人増加し、4か月連続の増加となった。
• 就業者数は732千人と、前年同月（704千人）に比べ28千人増加し、13か月連続の増加となった。
• 完全失業者数は23千人と、前年同月（29千人）に比べ6千人減少し、4か月ぶりの減少となった。
• 完全失業率は3.1%と、前年同月（4.0%）に比べ0.9ポイント低下し、3か月ぶりの低下となった。
• 若年者（15～29歳）の完全失業率は6.0%と、前年同月（9.9%）に比べ3.9ポイント低下し、4か月ぶりの低下となった。
• 就業者数の増加した産業は多い順に、
  教育・学習支援業が51千人と、前年同月（42千人）に比べ9千人増加し、4か月連続の増加、
  卸売業・小売業が108千人と、前年同月（101千人）に比べ7千人増加し、4か月ぶりの増加、
  製造業が38千人と、前年同月（32千人）に比べ6千人増加し、3か月連続の増加となった。
• 就業者数の減少した産業は多い順に、
  農業・林業が18千人と、前年同月（30千人）に比べ12千人減少し、3か月連続の減少、
  医療・福祉が112千人と、前年同月（115千人）に比べ3千人減少し、5か月ぶりの減少、
  電気・ガス・熱供給・水道業が1千人と、前年同月（3千人）に比べ2千人減少し、9か月ぶりの減少となった。

求人倍率の状況（全国：厚生労働省発表、沖縄県：沖縄労働局発表）

• 公共職業安定所における新規求人数は9,752人と、前年同月（9,150人）に比べ602人（6.6%）増加し、3か月ぶりの増加となった。

• 新規求職申込件数は5,164人と、前年同月（5,198人）に比べ34人（0.7%）減少し、6か月連続の減少となった。

• 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は1.17倍と、前月（1.17倍）と同水準となった。
• 新規求人倍率は1.71倍と、前月（1.75倍）に比べ0.04ポイント低下した。

資料ファイル

• 労働力人口、完全失業率等の推移（エクセル：40KB）
• 求人・求職の状況（エクセル：42KB）

詳細結果を知りたい方へ

• 沖縄県企画部統計課
• 沖縄労働局（外部サイトへリンク）

全国の結果を知りたい方へ

• 総務省統計局（外部サイトへリンク）
• 厚生労働省（外部サイトへリンク）