• 検索について
  • 組織で探す
  • 文字サイズ・色合い変更
  • ホーム
  • 暮らし・環境
  • 健康・医療・福祉
  • 教育・文化・交流
  • 産業・仕事
  • 社会基盤
  • 県政情報
  • 基地

ここから本文です。

更新日:2018年9月28日

平成30年8月の雇用状況

完全失業率の状況(出典:「労働力調査」/全国:総務省統計局発表、沖縄:沖縄県企画部発表)

  沖縄県 全国
完全失業率

3.3%

(-0.1)

2.4%

(-0.1)

若年者(15~29歳)完全失業率

6.4%

( 0.7)

3.9%

(-0.8)

  • 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
  • かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

  • 労働力人口は726千人と、前年同月(706千人)に比べ20千人増加し、3か月ぶりの増加となった。
  • 就業者数は702千人と、前年同月(682千人)に比べ20千人増加し、10か月連続の増加となった。
  • 完全失業者数は24千人と、前年同月(24千人)と同水準となった。
  • 完全失業率は3.3%と、前年同月(3.4%)に比べ0.1ポイント低下し、3か月連続の低下となった。
  • 若年者(15~29歳)の完全失業率は6.4%と、前年同月(5.7%)に比べ0.7ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となった。
  • 就業者数が増加した産業は多い順に、医療・福祉が107千人と、前年同月(96千人)に比べ11千人増加し、2か月連続の増加、建設業が66千人と、前年同月(59千人)に比べ7千人増加し、2か月連続の増加、情報通信業が20千人と、前年同月(15千人)に比べ5千人増加し、3か月ぶりの増加となった。
  • また、就業者数の減少した産業は多い順に、宿泊業・飲食サービス業が58千人と、前年同月(65千人)に比べ7千人減少し、3か月連続の減少、製造業が30千人と、前年同月(33千人)に比べ3千人減少し、5か月連続の減少、運輸業・郵便業が25千人と、前年同月(28千人)に比べ3千人減少し、2か月連続の減少、学術研究・専門・技術サービス業が23千人と、前年同月(26千人)に比べ3千人減少し、4か月ぶりの減少となった。

求人倍率の状況(厚生労働省・沖縄労働局発表)

  沖縄県 全国
有効求人倍率(季節調整値)

1.21倍

 1.63倍

新規求人倍率(季節調整値)

1.82倍

 2.34倍

  • 公共職業安定所における新規求人数は10,420人と、前年同月(9,537人)に比べ883人(9.3%)増加し、2か月連続の増加となった。
  • 新規求職申込件数は5,251人と、前年同月(5,721人)に比べ470人(8.2%)減少し、3か月連続の減少となった。

  • 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は1.21倍と、前月(1.14倍)に比べ0.07ポイント上昇した。また、新規求人倍率は1.82倍と、前月(1.97倍)に比べ0.15ポイント低下した。

資料ファイル

詳細結果を知りたい方へ

全国の結果を知りたい方へ

rodo20180801

rodo20180802

koyo201808

お問い合わせ

商工労働部雇用政策課雇用企画班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)

電話番号:098-866-2324

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?