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更新日:2016年3月1日

平成27年2月の雇用状況

完全失業率の状況(出典:「労働力調査」/全国:総務省統計局発表、沖縄:沖縄県企画部発表)

  沖縄県 全国
完全失業率

6.1%

(1.4)

3.5%

(-0.1)

若年者(15~29歳)完全失業率

11.9%

(3.6)

5.6%

(0.3)

  • 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
  • かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

  • 労働力人口は690千人と、前年同月(681千人)に比べ9千人増加し、8か月ぶりの増加となった。 
  • 就業者数は648千人と、前年同月(649千人)に比べ1千人減少し、8か月連続の減少となった。
  • 完全失業者数は42千人と、前年同月(32千人)に比べ10千人増加し、2か月連続の増加となった。 
  • 完全失業率は6.1%と、前年同月(4.7%)に比べ1.4ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。
  • 若年者(15~29歳)の完全失業率は11.9%と、前年同月(8.3%)に比べ3.6ポイント上昇し、9か月連続の上昇となった。 
  • 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、増加は、医療、福祉が102千人と、前年同月(95千人)に比べ7千人増加し、4か月連続の増加、運輸業、郵便業が30千人と、前年同月(26千人)に比べ4千人増加し、4か月ぶりの増加、卸売、小売業が101千人と、前年同月(98千人)に比べ3千人増加し、6か月連続の増加となった。 
  • また、減少は、サービス業(他に分類されないもの)が50千人と、前年同月(58千人)に比べ8千人減少し、4か月連続の減少、生活関連サービス業、娯楽業が23千人と、前年同月(27千人)に比べ4千人減少し、2か月ぶりの減少、農業、林業が29千人と、前年同月(31千人)に比べ2千人減少し、3か月連続の減少となった。 
  • 正規の職員・従業員は317千人、非正規の職員・従業員は224千人で、雇用者(役員を除く)に占める非正規の職員・従業員の割合は41.3%となった。

求人倍率の状況(厚生労働省・沖縄労働局発表)

  沖縄県 全国
有効求人倍率(季節調整値)

0.78倍

1.15倍

新規求人倍率(季節調整値)

1.17倍

1.63倍

  • 公共職業安定所における新規求人数は9,542人と、前年同月(8,658人)に比べ884人(10.2%)増加し、3か月連続の増加となった。 
  • 新規求職申込件数は7,596人と、前年同月(7,728人)に比べ132人(1.7%)減少し、41か月連続の減少となった。 
  • 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は0.78倍と、前月(0.76倍)に比べ0.02ポイント上昇した。また、新規求人倍率は1.17倍と、前月(1.21倍)に比べ0.04ポイント低下した。

資料ファイル

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お問い合わせ

商工労働部雇用政策課雇用企画班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)

電話番号:098-866-2324

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